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4330.報道比較2020.12.16

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政権移行を本格化することになるアメリカ。Wall Street Journalから厳しい主張が2つ揃った。

Wall Street Journal

バイデン氏、明確な中露政策出せるのか (2020.12.15)


気候問題への金融規制が経済損なう恐れ (2020.12.15)

読売新聞・社説
米大統領選確定 「不正」巡る対立を終わらせよ

政権移行を本格化することになるアメリカ。Wall Street Journalから厳しい主張が2つ揃った。気候問題にバイデン氏が注力しているからだろう。たしかに機構問題を金融規制にリンクさせる発想は不自然。過去なら高コストで資金調達が困難と見られていた再生エネルギーも、もっとも効率が高く、ビジネスとして成長する業界に発展した。テスラは世界最大の時価総額の自動車会社に変貌しつつある。気候問題のコストをマーケットは担うつもり満々。時代は変わった。バイデン氏には過去よりもやりやすい環境が整っている。いらないレガシーは捨てるべきだ。中露との外交も、壊すだけのトランプ氏のスタイルからの脱却は誰もが期待している。同時に、弱腰なアメとムチ時代に戻れば批判は増える。もう中国は同等以上の競争相手になった。容赦は不要と考えるアメリカ人が多いだろう。
まだ選挙制度の話をしている読売。こんな話題に固執しているのは無意味。現実の話をしてほしい。

毎日新聞・社説
座間事件で死刑判決 SNS犯罪の惨劇忘れぬ

読売新聞・社説
座間死刑判決 人命軽視の身勝手さを断じた

何のためにこの話題を選んだのか、自紙の意見を毎日も読売も見出せていない。死刑制度への意見に話をねじ曲げた産経は論外で取り上げるのをやめた。そこまでの超越は問題外だが、事件への感情的な話をするだけなら社説で取り上げる必要はない。

毎日新聞・社説
「アラブの春」から10年 長い混乱を終息させる時

時間軸だけで取り上げる毎日の社説の説得力はゼロ。

朝日新聞・社説
イラン核合意 冷静に立て直しの道を

GoTo停止 政策を転換する時だ

まだ休刊日のビハインドを克服できない朝日。他紙が他の話題で進むのを周回遅れで追っている。

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