リスクを自らコントロールしている人たちが、利益を手にする。人の意見に従って受ける痛手は、自らが下した決断で被る損失よりずっと悲劇的だ。

Wall Street Journal
空前の米株高、オプション市場は異なるシグナル (2020.11.30)

素人は無防備で、プロは慎重と聞こえるWall Street Journalのオプション・マーケットへのコメント。ただ、プロの言うとおりして投資が満足する利益を与える確率も、素人が投資で得る利益と大差ない。いまの株高に浮かれている人は、プロにもアマチュアにもいる。確実なのは、リスクを自らコントロールしている人たちが、利益を手にする。人の意見に従って受ける痛手は、自らが下した決断で被る損失よりずっと悲劇的だ。リスクを自らでコントロールできるだけの情報を、マーケットは提供しているか？その点にWall Street Journalは着目した方がいいと思う。

朝日新聞・社説
有人宇宙飛行　意義、目的を明確に

マイナンバー　カード強要は許されぬ

朝日が意図的にとぼけているのか、マイナンバーも宇宙飛行士も国家が何の目的でやっているのかが不明瞭だ。これは朝日が悪いのではなく、政府の説明不足だろう。日本国民で明確に答えられる人は少ないはずだ。私はマイナンバーは行政が情報を共有するためにやるのだと思っていた。交通違反を国税が知ることになる、過去の経歴を国家が知っていて公務員試験を受けられない…といった現実が来るのだと思っていた。もし、これが誤解なら、国家はどこに情報の境界があるのか、それで果たして本当に情報管理としてメリットがあるのかを明示してほしい。政治は必ず、コストの話をする時は情報を共有、一元管理でコストが下がると言う。情報漏洩や一元管理のデメリットを指摘すると、権限のない人は見えないから安心しろと言う。誰にどんな権限があるのか？と訊けば、いま検討中という。10年以上検討している。決めてからやれば？と言っても進める。メリットが見えるまで不要と考える国民の行動は論理的で正しい。

毎日新聞・社説
若者に広がる大麻　危険性伝える対策さらに

アメリカで合法化する州が増えはじめてから、さらに日本国内でのモラルが下がっている。他国では合法だが、日本では違法と差異がある時、明確な理由を説明できなければ、人は緩みはじめる。大麻への意識はその流れが強い。毎日も明確にどこが問題かを「法律がそうなっている」としか説明していない。これはまったく説得力がなく、日本社会の価値観、健康や生活様式、経済の話を含めてロジカルに説得できなければ抑止は進まない。このコミュニケーションを誰がすべきかも、違反者を逮捕するのが仕事の警察ではないだろう。あらゆる社会構造が日本は稚拙で断絶している。

毎日新聞・社説
政令指定都市の改革　住民参加で多様な議論を

引退する人の言葉などスルーしておけばいい。まともに相手をするほどの意見とも思えない。

読売新聞・社説
ＥＵ復興基金　結束の機運をどう維持するか

意図的に日本政府のコロナ対策の話題を避けるような読売がヨーロッパの政治対立の話をしても説得力はゼロだ。

読売新聞・社説
偽サイト商法　「格安」を疑う意識が肝心だ

どこで聞いた話？読売のITリテラシーが見える内容。自治会回覧レベルだ。