今の若い世代には、小さくても投資に回せる余裕がない。この社会構造は資本主義の維持には極めて悲観的な現実だ。若い世代が投資に参加できるシステムが必要だ。

Wall Street Journal
米株市場の上昇、ミレニアル世代は置いてけぼり (2020.11.26)

チャンスがあるなら、投資との関わりは少しでも若い方がいいのは、資産形成には運や才能よりも時間軸の長さが重要なパラメータになることから判る。その元手になる資産が形成できないのだという悲鳴は若い世代から良く聞く。何を減じれば投資資金が手にできるのか？と考えても答えが出ない。今の若い世代には、小さくても投資に回せる余裕がない。この社会構造は資本主義の維持には極めて悲観的な現実だ。若い世代が投資に参加できるシステムが必要だ。

毎日新聞・社説
第３波への政府対応　首相の危機感が足りない

毎日の社説は不信感いっぱい。すでに政府としての信頼を維持できていない。地方自治、社会の感覚も似たようなものだろう。このまま支持率は感染者数と反比例してダウンするだろう。

読売新聞・社説
地銀再編策　地域支える役割維持が重要だ

日銀、メガバンクに倣う地銀の経営感覚が鈍かったとは思うが、倣わせていたのは金融庁であり、日銀。困ったら再編を補助金とともに促す施政は、果たして地方経済に取ってプラスなのだろうか？数だけを追うなら、また持ち株会社ができて、正社員が非正規になって疲弊するだけ。地方はさらに破滅的に崩壊するだろう。今までのひどさを見る限り、失政を重ねる事になる気がする。

朝日新聞・社説
中国外相来日　懸案めぐる対話深化を

読売新聞・社説
日中関係　信頼醸成へ懸案を直視せよ

外務大臣との話で方向性は見えていた。菅氏のやり方は古臭い。そして、未来を感じない。また短命時代に戻るのでは？中国がそう感じていなければいいが。

朝日新聞・社説
議員処分判決　司法の役割　再考の機に

今さらこんな当然の話をするとは。裁判所は判例主義のメリットだけでなく弊害を常に意識してほしい。

毎日新聞・社説
バイデン次期政権人事　多国間主義で秩序安定を

解説に過ぎない内容。海外紙を見ればいい。社説としての価値はゼロだ。