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4307.報道比較2020.11.23

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ロックダウンと外出抑制が、アメリカにリサイクルを加速させている。経済活動が再開しても巻き戻さないシステムができあがれば、アメリカの生活にリサイクルが根付く。

Wall Street Journal
米リサイクル業界、段ボール古紙の需要増で活況 (2020.11.19)

アメリカでリサイクルが伸びれば、強烈な推進力が働くのは確実。もともと消費の規模が莫大で、リテラシーも高い。システムと費用対効果が一致していなかっただけ。中国がゴミの輸入をやめて少しずつ事態が変わっていたが、ロックダウンと外出抑制がリサイクルを加速させた。経済活動が再開しても巻き戻さないシステムができあがれば、アメリカの生活にリサイクルが根付く。興味深い。

朝日新聞・社説
株価の動き 水準の見極め、慎重に

いつか日本経済崩壊の始まりは日銀のETF買いからだったと振り返る日が来るだろう。日銀が株を買い支えた時から、日本株への興味がゼロになった。国が買ってこの程度にしか上がらない国の株。為替リスクをプラスに考えても投資する価値はない。はじまりに戦略がなければ出口も考えていない。安倍氏が国会議員の間に問題が顕在化することを期待している。

朝日新聞・社説
多国間外交 国際協調の基盤として

読売新聞・社説
中国船違法操業 毅然とした対応で漁場を守れ

産経が以前に伝えた話題を読売が取り上げた。サンマやイカと一般的な漁業に中国と衝突している事態の原因を見出すべきだ。中国が大してカネにならないことにずいぶんと労力を割いている。朝日の空論の社説より、読売の話題の方がずっと切実だ。

読売新聞・社説
マイナンバー カード発行の目詰まり解消を

国が思い付きではじめて国民は知らないまま。普及数だけに囚われて宣伝の次は理解不能なカネのバラマキまではじめた。メリットが見えないから動かないのに、無理に動かしたら地方が付いてこれない。この先、また尻を叩くと不正やミスが大量に発生するいつものパターン。その後、普及はしたが何のために使えばいいか判らないというコントが待っている。やめとけよ。最初から使い方も計画できていないのだから。できていれば、使いたい人くらいはついてくるものだが。

毎日新聞・社説
国の「カスハラ」対策 現場を守る明確な指針に

呼び名を変えているだけで実際には犯罪行為では?警察を動かしていいと思う。商行為は対等の立場で成立するもの。嫌なら帰ってくれと言えるのは勇気ではなく常識になりつつある。非常識な態度を孤立させて当然の環境に変わっていく方が健全だと思う。

毎日新聞・社説
日本の宇宙産業 「挑戦の芽」育てる支援を

何が言いたいのかさっぱり判らない。

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