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4286.報道比較2020.11.2

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America

CC Attribution, Photo by Christine D Clemens via Flickr

投票日が近づいてもアメリカはまったく変わらなかった。わかり合おうという意識は芽生えず、ウイルス対策も悪化したまま。行政は選挙運動に使われ続けている。

Wall Street Journal
トランプ再選への道、狙うは特定層の投票率アップ (2020.11.2)

米株どうなる、カギ握る上院選の行方 (2020.11.2)

「ヘリコプターマネー」来るか、FRB次なる刺激策は (2020.10.31)

投票日が近づいてもアメリカはまったく変わらなかった。わかり合おうという意識は芽生えず、ウイルス対策も悪化したまま。行政は選挙運動に使われ続けている。メディアの民主党傾注は目に余るが、この状況でもやり方を変えずに感染者を増やす大統領は狂っているとしか思えない。どちらが選ばれてもアメリカには課題4年前より多く、次のリーダーへの期待が低いのは確実。FRBがヘリコプターマネーを考える理由も分かる気がする。

朝日新聞・社説
都構想再否決 混迷の10年どう生かす

産経新聞・社説
大阪都構想「反対」 改革議論を今後に生かせ

翌日に間に合わせようとの朝日と産経の姿勢はすばらしい。普通に考えれば報道なら当然なのだが、老化している新聞には難しいのだと毎日や読売を見ればわかる。内容は一般論を書いている程度。日本の過半数には無関係の話題で、5年前から何が変わったかもわからない住民投票。時間の無駄だったようだ。これなら建設的な議論を5年した方が大阪にはずっと価値があったはず。反省が必要だ。

朝日新聞・社説
学長選考会議 透明性確保、大学の手で

正論。すべての選考や人事には透明性と妥当性がいる。学界の民主性を説くなら、派閥などという言葉が大学の組織内にあるこがおかしい。ただ、私はこれが学術会議の議論に関連するとは思えないが。

毎日新聞・社説
日銀のETF購入10年 弊害が拡大するばかりだ

米大統領選投票へ 民主主義の土台問われる

週末は休むつもりが丸見えの毎日。大阪都構想をずいぶんと社説で批判していたにも関わらず。すぐ誠実さは露呈する。やっていることは維新と同じ。10年間、適当に批判しているだけで仕事をしているつもりだろうか?

読売新聞・社説
高齢者施設 感染対策徹底で安全な面会に

学校連絡電子化 教員の負担減につなげたい

地方紙か夕刊のようになってきた読売。そこまで国会から目を反らしたいのか。

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