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4281.報道比較2020.10.28

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11月に大統領選挙が終われば、一度はラリーが来るかもしれないが、その先には1月のいつもの下落が待っていそうだ。

Wall Street Journal
米で膨らむ家賃滞納、次なる住宅危機の伏線に (2020.10.28)

コロナとの戦いに新たな脅威「パンデミック疲れ」 (2020.10.27)

11月に大統領選挙が終われば、一度はラリーが来るかもしれないが、その先には1月のいつもの下落が待っていそうだ。誰が大統領になっても逃げられそうもない債務問題。金額は金融危機より小さくても、影響範囲は金融危機を大きく超える。しかも対象は金融のプロではなく一般市民。パンデミック後の本当の経済危機がはじまるかもしれない。日本にも似た事例はないだろうか?日本で起きるなら、年明けではなく3月か?

Wall Street Journal
中国アントの上場が意味するもの (2020.10.27)

もう米中分断ははじまっている。欧米が中国を羨むほどほしいのはマーケット。中国がほしがるのは技術。まだ冷戦はじまったばかり。これからさらに分断は進む。

朝日新聞・社説
食品ロス削減 飽食の国ですべきこと

精神論では食品ロスはなくならない。システムが必要だ。唱えているだけでは何事も変わらない。

朝日新聞・社説
金融システム 経済の安定を保つ責務

何が言いたいのかさっぱり判らない。日銀に注目をつけたいのだろうか?

毎日新聞・社説
温室ガス「50年ゼロ」 脱原発と両立する戦略を

昨日、朝日が取り上げた話題。毎日は2本とも他紙の後追い。まだ何の仕事もしていない人が生きているかも判らない30年後の目標を語っても説得力ゼロ。方法論もないなら、相手にする時間が無駄。

毎日新聞・社説
コロナ下の読書週間 生き方を見つめる機会に

昨日、読売が取り上げた話題。読売は逃げるために、毎日はただ字数を埋めるために。

読売新聞・社説
核兵器禁止条約 安全保障の観点が欠けている

発想が間違っている。核保有国があるべき安全保障を考えもせずに地球を破壊するほどの核弾頭をつくるから、非核国が危機感を強めている。守ってもらう立場でも言うべきことを言わなければ、さらに機器は広がるだけだ。誰もがおかしいと思っていることを理由をつけて考えることをやめるのは恥ずべき行為だ。

読売新聞・社説
携帯料金改革 大手3社はどう進めるのか

私は日本の過半数が格安スマホで十分のサービスを使っていると思う。考えずに高い料金を払う人がいるから利益が生まれているなら、悪いのは誰だろうか?おかしな議論だ。

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