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4275.報道比較2020.10.22

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Googleとはコンテンツ利用では争っているWall Street Journalだが、独禁法訴訟では政府に疑問を投げ掛けている。今回の訴訟は1998年のMicrosoftへの訴追よりも説得力がない。

Wall Street Journal
グーグル独禁法提訴、消費者の利益阻害が焦点 (2020.10.21)

朝日新聞・社説
グーグル提訴 独占の実相、解明を

産経新聞・社説
米グーグル提訴 公正競争促す規制設けよ

毎日新聞・社説
米当局がグーグル提訴 ネット寡占の弊害是正を

Googleとはコンテンツ利用では争っているWall Street Journalだが、独禁法訴訟では政府に疑問を投げ掛けている。今回の訴訟は1998年のMicrosoftへの訴追よりも説得力がない。Googleは技術とサービスで選ばれてきた。セールスでの強引さも、MicrosoftやAmazonと比較しても激しいとまでは言えない。司法省には説得力も国民からの期待もない。マーケットもまったく無関心。タイミングも選挙前と最悪。準備不足は後で効いてくるだろう。国内紙の内容は頼りない。アメリカの独禁法について語る意味もあまりないだろうが。

朝日新聞・社説
首相の初外遊 地域の安定 対話重視で

昨日の毎日・読売の後追いだが、中国への対抗心への批判一色の朝日。他紙とは少し異なる。中国擁護ではないのだろうが、いまの政府、そして日本国内の強行路線の人たちの感覚には弱腰に見えるだろう。私は朝日の感覚を日本が維持してほしいと思っている。日本に駆け引きのできる外交ができるとは思えないのに強行な態度を取るのは、武力衝突で打ちのめされる可能性が高まるからだ。ケンカは弱く、武道さえ知らないヤツに限って吠える。自分を守る術も知らないのに攻撃すると、武力でもやられ、法廷でも負ける。今の日本は、政治も社会もそんな人たちばかりだ。

毎日新聞・社説
コロナ下の大学入試 不安なく受験できるよう

入学させて、ちゃんと授業が出来るかを議論した方がいいのでは?大学のコロナでの消極的な姿勢は学校に比べてひどい。授業料返還の議論も遠ざけようとしている。入試よりも注目すべき問題だ。

読売新聞・社説
与党税制論議 経済を効果的に下支えしたい

独に少女像設置 「反日」の拡散は放置できない

読売は、完全に政府の広報紙になった。社説が不要を越えて有害になりつつある。

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