中国の経済面での攻撃が機能しなくなっている。これはアメリカとの貿易戦争が原因ではない。中国自身の失政が原因だ。中国は方針を変えるだろうか？

Wall Street Journal
豪中対立、次の標的はオーストラリア産石炭か (2020.10.15)

中国の経済面での攻撃が機能しなくなっている。今までも褒められたやり方ではなかったが、屈しないどころか取引を願い下げと応じる国も出始めている。孤立は鮮明で、人権問題が経済問題に波及し、外交全体を危機に向かわせている。これはアメリカとの貿易戦争が原因ではない。中国自身の失政が原因だ。中国は方針を変えるだろうか？

毎日新聞・社説
少子化対策と菅政権　産み育てる環境整備こそ

同意。ここ最近、ピントのずれた社説が多かっただけに安心した。非常に受けが良く、切実な人にとってはとてもうれしい支援だろうが、不妊治療の補助が少子化対策の中核とは思わないだろう。話題や人気のためにやりたいなら、無駄ではないので構わない。少子化対策と触れ回っているのが政府なら間違っている。メディアや周辺が騒いでいるだけか？

毎日新聞・社説
国立大への「弔意」通知　時代にそぐわない対応だ

学術会議の話をしているタイミングなのは、意図的？カネでも行動でも縛るということか。政治が理由で公立大学の人気が低下する原因になる。

朝日新聞・社説
デジタル通貨　変化への備えを万全に

菅政権１カ月　強権的手法まで継承か

まず、朝日の社説のサイトでの公開が遅い。原稿には5:00とあるが、6:30でもまだ出ていないことがしばしば。何もかもが機能しなくなっているようだ。内容とともにサービス品質でも落第か？日経、産経につづいて朝日も必ずコメントをつけるのを辞めるべき時期かもしれない。菅政権への1か月目の文句はまったく読むに値しない。ならば自紙がしっかり取材で追い詰めればいいのだ。報道がすべき仕事は会議室での議論ではない。
デジタル通貨に関しても、小難しいことを言っているが、本質を見失っている。参考までにWall Street Journalのリンクを載せておく。この方がずっと腑に落ちる。何のためにやるのか、まったく理解できないのに進めるのは、無理に仕事を作っているようにも見えるだけ。中央銀行としてすべき仕事をすればいいだけなのだが、本業は悲惨な結果に陥っている。デジタルにしたら貝が見つかると期待しているなら間違いだ。むしろ問題は倍増するだろう。

中銀デジタル通貨、説得力弱い試み by Wall Street Journal

読売新聞・社説
非正規格差判決　企業は待遇のゆがみを正せ

また読売の遅さが目立ちはじめた。政府迎合新聞が復活するようだ。

読売新聞・社説
香港情勢　民主主義の骨抜きを許すまい

このトピックを選んだ理由が不明。どちらかといえば香港を無視していたのが読売。中国への姿勢も政府同調ということか？政治に同調していては報道ではない。やはり政府広報紙だ。