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Luis Alvarez Marra via Flickr
ここにきて、Wall Street Journalがトランプ氏援護に過度に傾注している印象が強まっている。
ここにきて、Wall Street Journalがトランプ氏援護に過度に傾注している印象が強まっている。アメリカのメディアがトランプ氏を敵視し、民主党に肩入れし過ぎなのは知っている。どうやらペンス氏の討論会のパフォーマンスは上出来だったようだ。Wall Street Journalが言うアイディアが正しいなら、トランプ氏にはあと半月でできることがまだありそうだ。こういうアドバイスをトランプ氏が聞き入れた記憶が、私にはない。むしろ焦りさえ見える。
統廃合は大事だが、この状況になった一番の原因は日銀のマイナス金利、ということはアベノミクスの失敗であり、構造改革と財政健全化の先送りが問題だ。地銀はそれらをセットで語ることを主張した方がいい。それとも、地銀再編の先に新札発行があり、その先に奇妙なことを考えているのだろうか?
10年以内に財政破綻、公務員は総辞職かも。近視眼的な話をしていればいい。
学術会議の存在意義への論点の転換はおかしいという朝日の指摘には賛成。ならば解散や議論をすべきで、全員の任命を拒否するなら判るが、一部だけ拒否するからおかしくなっている。そこまで問題があるなら解散したら?と学術会議が言う方がすっきりする。自民党にも政府にもそこまでの度胸はないだろう。
原因とは?思い違反歴がなくても実車試験を義務づけないと、またこういう人が人殺しになるのでは?この裁判の話になった時だけ、メディアの話法がおかしくなるのを誰もが感じている。実際、他の裁判でここまで注目された高齢者の裁判はない。その異常性を指摘すべきだ。
この主張も歯切れが悪い。毎日ははっきり意思を示すべきだ。
トランプ氏のコロナ感染で感情的なだけの恥ずかしい品質の社説を書いたのは朝日だけ。朝日に呆れる。