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4219.報道比較2020.8.27

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中国のコロナ対策は軌道に乗っているようだ。アメリカがうまく対応できていないのもあり、両国の経済規模はさらに肉薄する。

Wall Street Journal
コロナ克服の中国、経済規模で世界一の米国に迫る (2020.8.26)

中国のコロナ対策は軌道に乗っているようだ。アメリカがうまく対応できていないのもあり、両国の経済規模はさらに肉薄するのをWall Street Journalは緊張感を持って伝えている。やがて中国がアメリカを抜くのは時間の問題になっているが、その先、永続的に中国が成長するとは私は見ていない。日本がたどったのと同じような道程になるだろうと予測している。イノベーションは自由から生まれる。国策で予算さえつければ発展するなら、ソ連は崩壊しなかった。その他の共産国を見ても、人間には自由が必要なのは自明だ。共産党は矛盾を抱えながら、規模拡大に邁進している。アメリカを越えるまでは、目標があるだけに遂げられる可能性は高いが、その先はつづかないだろう。その成長過程から収益を得るのは重要だ。マーケットとしての中国にはひきつづき関わるべきだ。だが、産業発展の場としての中国の未来には、もはや賭ける価値は薄れている。日本にも戦略があるといいが。

Wall Street Journal
好調だったトランプ経済を思い出そう (2020.8.26)

株価と失業率に関して、トランプ氏はすばらしい仕事をした。たしかに貿易と外交はアメリカを危機に陥れた。その反省を語れば、次の4年をトランプ氏に任せたいと論理的に考える人たちは過半数を越えるかもしれない。トランプ氏の仕事でもっとも残念なのはリーダーシップで、分断を助長し、チームになれない身勝手さが蔓延することだ。その損失は経済成長を越えると、パンデミックで認識したのではないだろうか?経済の重要度は資本主義ならかなり大きいが、それ以上に大切なものがどんどん壊れている。アメリカが誰を選ぶか、11月が楽しみだ。

毎日新聞・社説
幻の戦後最長景気 判断の誤り認めるべきだ

毎日の指摘には納得できるが、誤差程度の成長率しか維持できない日本の体質を根本的に変える議論をしてほしい。統計の数値を後ろ向きに議論しても無意味だ。今までできなかった仕事を今さらできるとは誰も思っていない。次のリーダーを選ぶべきだろう。

毎日新聞・社説
河井夫妻の裁判 政治とカネの実態解明を

読売新聞・社説
河井夫妻初公判 現金提供の目的を解き明かせ

昨日、朝日が先行した話題。新聞が好きそうなトピックだが、内容は知られている程度で浅い。自ら調べなかったのだろうか?新聞には情報収集能力はもはやないようだ。

朝日新聞・社説
財政法と戦後 歴史的意味を忘れるな

ウポポイ 等身大のアイヌを知る

危機感はいいのだが、恐怖を煽っているだけ。何の発展もない。アイヌについても政権批判に朝日が利用しているようにしか感じられない。卑屈だ。

読売新聞・社説
接触確認アプリ 普及阻む壁をどう取り除くか

ニーズがないのが半分。今の政府が信じられないのが半分というところだろうか。また周知で広告屋が儲かるのか?その財源が国債だということを認識してほしい。

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