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4163.報道比較2020.7.2

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香港では、早速、デモ隊が法を試し、逮捕者も出た。緊迫した状況はつづきそうだ。海外がどう動くかが次の要点になる。

Wall Street Journal
カリフォルニアで感染者急増、知事は新制限を発表 (2020.7.2)

米ロスのフリーランサー、コロナで大打撃 (2020.7.1)

米マクドナルド、店内飲食再開の計画を中断 コロナ感染拡大で (2020.7.2)

日増しに状況が悪化するアメリカの感染状況。もはや中国のせいにできる状況ではない。制限緩和に動くのは早過ぎたようだ。同じことは、きっと日本にも当てはまる。

Wall Street Journal
香港警察、370人逮捕 国家安全維持法違反は10人 (2020.7.2)

香港国家安全法、報道の自由も制限へ (2020.7.2)

早速、デモ隊も試し、逮捕者も出た。緊迫した状況はつづきそうだ。海外がどう動くかが次の要点になる。国際社会は中国政府を本気で自由主義の精神で説得するつもりがあるのか。カネの力に負ける無力さを露呈したりしないのかだ。

朝日新聞・社説
ふるさと納税 政府の逸脱戒める判決

産経新聞・社説
ふるさと納税 真に地方を支える制度に

昨日の毎日、読売につづいた朝日と産経。朝日の主張には1日遅れただけの内容が含まれている。問題の根源は総務省ではなく政府にある、と。政権批判と位置づけるなら、朝日はさらに調べてみてはどうだろう?昨日書いたとおり、ふるさと納税で儲けたのは明らかに広告屋だ。ずいぶんと大きなカネが各所から流れ込んだはず。給付金以上におかしな話が蔓延しているだろう。ずいぶん古くから政府と広告屋が結託していたことが判るのでは?

毎日新聞・社説
東京圏でコロナ再増加 不安に応える説明足りぬ

強制不妊手術で判決 被害者の実情見ていない

「選挙がある」という一言を書かずに東京都のコロナ対策を書くのは無意味だろう。判っていながらとぼけているなら、さらに悪質。もう一方の強制不妊手術には昨日の朝日よりも厳しい主張をしているというのに。

読売新聞・社説
日銀短観悪化 需要喚起へ予算執行を急げ

レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に

日銀短観を社説で報じるのは政府広報紙の読売だけになった。日銀の信任も堕ちたものだ。

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