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4157.報道比較2020.6.26

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アメリカで二波への警戒が強まっている。大統領選挙、人種問題、移民政策、株価、雇用…様々な問題に影響を与えそうな懸念。トランプ氏の今の姿勢なら、残念ながら被害は大きい方に向かうだろう。

Wall Street Journal
新型コロナ感染者、米で増勢傾向 経済再開にブレーキも (2020.6.25)

アメリカで二波への警戒が強まっている。大統領選挙、人種問題、移民政策、株価、雇用…様々な問題に影響を与えそうな懸念。トランプ氏の今の姿勢なら、残念ながら被害は大きい方に向かうだろう。その先に待っている結果はトランプ氏の望まないものばかりなのだが、なぜか事前に動かない。判断力さえ失ってしまったように見えるトランプ氏。投了か?

朝日新聞・社説
専門家会議 最後の提言 政府は胸に

アメリカの状況を見れば、次に何が起きるかは判る。二波が来るだろう。その時に、専門家会議という言い訳を使えない状態を自らつくった政府。どこまでも無能。放置しておけばいい。当然のようにオリンピックは中止になるだろう。

毎日新聞・社説
デジタル税に制裁検討 経済危機深める米の独善

すべてトランプ氏の責任にすれば事が終わると安直に考えている。欧州がアメリカに適切に対価を払っていないのはNATOを見れば判るし、欧州のアメリカ依存は目に余る。当然だが、ITへの課税はまずは自国の企業に行うべきだろう。取れるところから取るという発想が間違っている。すでにIT企業は次の対策を練っているだろう。法案ができた頃には、課税できる金額が大きく減っている可能性が高い。結局、問題の根源は、動きの鈍さだ。

朝日新聞・社説
中国とインド 成長大国の責任自覚を

もう1週間経った話題。いまの日本の新聞の国際感覚はこんなものか。情けない。

毎日新聞・社説
大学入試の日程 混乱招かぬ細心の配慮を

この話題も他紙から遅れて5日。内容はコピペ・レベル。役に立たない。

読売新聞・社説
被災者の氏名 迅速な公表が救命につながる

国内観光再開 安全対策の徹底で回復軌道に

行政の都合でしか語らない読売。共産主義型の報道だ。

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