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4155.報道比較2020.6.24

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再考のいい機会に。コロナ・ショックを正しく認識している人たちは、ライフスタイルのシフトを意識し、行動をはじめている。

Wall Street Journal
グーグルの米広告収入、今年は初の減少か=調査会社 (2020.6.23)

再考のいい機会に。コロナ・ショックを正しく認識している人たちは、ライフスタイルのシフトを意識し、行動をはじめている。旅行業界が検索広告をやめるのは、今後も需要が戻らないと思っているからよりは、マス広告と比較すれば効果的だった検索広告も、立ち止まって考えれば決して効率の良い投資ではなかったと気づいたのだろう。旅行をしたい人は、先だって予約をはじめている。彼らは検索からの流入ではなかったに違いない。ならば、どこから?旅行会社の一部は、もう答えを見つけている。AmazonもGoogleも、同じように次の動きを見出しているだろう。ショックは大きくライフスタイルを変える。読売のレベルの低い主張と同じ視点で社会を見ていたら、取り残されるのは確実だ。いまの日本のセンスは大丈夫だろうか?

朝日新聞・社説
地方選公営化 なり手不足 対策さらに

税金を投入してまで選挙?話がおかしい。統廃合を進めるべきでは?今どき、クルマやチラシで選挙運動という発想にも大いに違和感がある。選挙システム自体が時代に取り残されたということだろう。何もしなかったツケを払う時期だ。小さな町は、連番性で議員を決める方がずっと機能すると思う。

毎日新聞・社説
日米地位協定60年 改定の協議を始める時だ

検察庁法改正案の廃案 人事介入の懸念は消えぬ

どちらも思い付いたように取り上げた印象。連日、伝えつづけることはできないだろうが、気づいた時に取り上げるようなやり方では逆効果だ。

読売新聞・社説
慰霊の日 沖縄の基地負担軽減へ協議を

他紙から1日遅れた読売の社説は、形式的な内容のみ。朝日や毎日が書いたような県民の反発にはもちろん触れない。何の役にも立たない。

読売新聞・社説
デジタル広告 市場透明化へルール整備急げ

デジタル広告の問題を、読売はまったく理解していないようだ。プライバシーという言葉が一度も出てこないだけで、無知さが判る。

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