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4141.報道比較2020.6.10

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いまのままなら、自由主義に未来などない。起きているのは分断で、自由を得ただけの価値を生み出していないのだから。だが、自由のない場所にイノベーションは起きない。未来は自由な発想からしか生まれない。

Wall Street Journal
中国か欧米か、「踏み絵」迫られる香港ビジネス (2020.6.10)

「共産党反対」が香港の最大の問題、中国の公式見解に変化 (2020.6.9)

HSBCが香港国家安全法を支持、その舞台裏 (2020.6.9)

正義や理念のために命さえ捧げる人がいる中、力に屈するのを許されるのは、本当に飢えて未来が見えない人たちだけだ。HSBCがそこまで追い込まれていたとは思えない。損得勘定だけで目の前のカネを自由と引き換えに選んだら、3年以内に後悔する未来がやって来るだろう。
いまのままなら、自由主義に未来などない。起きているのは分断で、自由を得ただけの価値を生み出していないのだから。だが、自由のない場所にイノベーションは起きない。未来は自由な発想からしか生まれない。

Wall Street Journal
トランプ氏、国防長官解任を検討していた 軍投入巡り (2020.6.10)

やはり。そろそろトランプ氏は終焉を迎える。リーダーとしての信任を完全に失っている。これで再任しても4年間すべてがレームダックになるだけだ。生産的に考えるなら、選ぶ人はトランプ氏ではなくなっている。

朝日新聞・社説
公益通報保護 良心の告発生かす道を

もともと、集団になると公益や理性を失いやすい日本人。せっかく勇気を出した人が不利益を被る構図を、さらに法で回避したい。だが、法を作る国会議員が組織の論理で、内部の少数意見を排除する例が多く目に付く。変わるべきは政治家自身なのだが。

朝日新聞・社説
感染症と経済 世界一体の回復めざせ

毎日新聞・社説
コロナと熱中症 高リスクへの対応柔軟に

コロナの話題は、もうこの程度のレベルの情報しか書けなくなったようだ。最初から頼りにならなかったが、最後までひどい。

毎日新聞・社説
変わる就職活動 学生の不安除く目配りを

気づいているなら、就活より先に雇用の話をすべきでは?その方がずっとインパクトが大きい。

読売新聞・社説
改正外為法施行 外資規制の適用基準を明瞭に

コロナと雇用 派遣切りの急増を回避せよ

批判も見えるが、この法案の立案者は読売が応援している自民党型日本政府だ。非正規雇用で日本を破滅的に貧困化させたのも、投資の勇気もなく内部留保を貯め込むだけの企業体にしたのも。そのすべてが政治や読売の姿勢が原因でないのは当然だが、メディアとしての責務はまったく負わなかった。政治も、企業も、メディアも、自分たちのすべき仕事をしていないのが原因の中核だ。

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