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4135.報道比較2020.6.4

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言動が禍の元になっていることに気づいてくれ。余計なことを直感で話すべきではない。不安が多い時には、特に。

Wall Street Journal
リベラル派の米諸都市、過激な暴力 (2020.6.3)

米連邦軍、ワシントン近郊で待機 大統領の出動命令に備え (2020.6.3)

米のデモ鎮圧は「偽善」 中国が香港批判に反撃 (2020.6.3)

奇妙だ。トランプ氏は声を荒げながらも選挙と中国を気にしてか、軍を動かすことには当然躊躇している。リベラルに見えたはずのWall Street Journalは、強硬に動いた時の中国との関係、経済的デメリット、さらにアメリカが分断されることの危機も顧みずにリベラル派の政治家を批判するという姑息な動き。中国は後で自分たちに同じ批判が返ってくることも恐れずにアメリカの困難の一部を切り取って批判に利用している。共通しているのは、言動が禍の元になっていることだ。余計なことを直感で話すべきではない。不安が多い時には、特に。アメリカも中国も、Wall Street Journalにも脅えが見える。冷静になれよ。

朝日新聞・社説
マイナンバー 性急な議論は危うい

同意する。が、いまの政権にも自民党にも、こんな案を形にできる支持はない。軽視してはいけないが、もはや政権は死に体だ。マイナンバーを語る資格さえ失った。

毎日新聞・社説
種苗法の改正 農家の不安解消が先決だ

「東京アラート」発令 第2波への警戒緩めずに

種苗法は黒川氏の問題にかすんでしまった。今一度、状況を整理した方がいいが、見送りになるのなら理想的だ。やはり政権は強行採決できる支持を失ったことを認識している。国会を早く閉めるつもりのようだが、そうなれば検察は動くだろう。

読売新聞・社説
デフレの懸念 逆戻りせぬよう雇用支えたい

素直にこのままではアベノミクスは失敗だと読売が言うべきだ。

朝日新聞・社説
米の抗議運動 不公正の根源、直視を

読売新聞・社説
米国の騒乱 トランプ氏はまず融和を語れ

昨日の産経、毎日よりさらに軽薄。朝日と読売はこの程度のことしか言えないメディアになった。日本で同じことが起きた時、マス・メディアは何ひとつ正確にも、理性的にも語ることはできないだろう。もういつ消えてなくなっても影響のない存在だ。

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