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4011.報道比較2020.2.6

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熱くならずに伝えるWall Street Journal。この方が自分の考察を進めやすい。センセーショナルなやり方に頼るトランプ氏の手法への対抗だろうか?効果を感じる。

Wall Street Journal
新型ウイルス、世界経済への感染を防げ (2020.2.5)

米民主党アイオワ党員集会の失態 (2020.2.5)

トランプ氏演説、下院議長が原稿破る場面も (2020.2.5)

トランプ氏一般教書演説、重要ポイントは (2020.2.5)

国内紙と同じ文脈の社説を掲載したWall Street Journal。民主党の失態には徹底的に厳しい。新型肺炎とトランプ氏の演説には冷めたスタンス。熱くならずに伝えてくれる方が自分の考察を進めやすい。センセーショナルなやり方に頼るトランプ氏の手法への対抗だろうか?効果的だ。日本の新聞も見習うべきでは?

産経新聞・社説
米一般教書演説 余りに内向きではないか

毎日新聞・社説
トランプ氏の年頭教書 分断をあおる選挙演説だ

クルーズ船で集団感染 国内流行に備える対応を

読売新聞・社説
米国政治の劣化 大統領選を機に立て直せるか

新型肺炎 経済リスクにも備えを怠るな

不快なほど感情をむき出しにしている毎日と、不思議に冷静な読売。当然、読売が読みやすい。国内政治から距離があると読売は政権に気を使う必要がないからか、内容も常識的で論理的。海外紙のコピペ?と思われるほど似通っているのは気になるが。読売は政権迎合型の体質をやめるべきだ。

朝日新聞・社説
賃金の時効 原則の「5年」を早急に

桜を見る会 ごまかし答弁極まれり

朝日も読売同様。国内政治が絡むとバイアスが強くなって感情論になっている。安倍氏の対応は首相として失格なのは誰もが判っているが、その足下を叩くには、この攻撃では効果がないのは数年の経験で判っているはず。同じことの繰り返しをしているのは安倍氏だけではなく、攻撃側も無能だ。
もうひとつの賃金時効の話は正論。経営側が書類の保存を言い訳にするとは、安倍氏並みの言い訳だ。税務資料は7年が原則なのだから、賃金や支払いの記録も7年分は残っている。契約書はもっと緻密に保存しているだろう。労働記録だけを5年保存する程度、何の苦痛もないのが本音だろう。払いたくない人など雇わなければいいのだから、労使というパートナーシップを侮辱しているに等しい。経営のセンスがないのでは?

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