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4005.報道比較2020.1.31

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アラブの人たちが現実のために過去の勘周を疑いはじめた。いつまで日本は留まるのか?

Wall Street Journal
アラブのデモ、「脱宗派主義」の動き (2020.1.30)

米の中東和平案が促す「建設的諦め」 (2020.1.30)

2つの寄稿のうち、アラブのデモに脱宗派の流れがあるという鋭さには感心した。アラブ人にとって宗派という慣習が、現実で幸福を実現するために邪魔になると社会が認識したのなら、大きな進歩だ。こうして、徐々に宗教の中で過激な発想も消えていく。能力に宗教や部族など関係なく、性別や出身地にも無関係だと思いはじめた時、アラブは一気に変化するだろう。アラブのようなエリアで変化が進むなら、アジアはさらに早いに違いない。前時代的な意思決定を未だに行っている日本に変化の兆しは見えない。日本はまた置き去りになるだろう。
一方のイスラエルとパレスチナへの話は、昨日にひきつづきWall Street Journalの偏向を感じる。建設的諦め?失笑したくなる造語だ。自己中心的な発想としか感じられない。

Wall Street Journal
英EU離脱、ブリュッセルで起こる変化 (2020.1.31)

朝日新聞・社説
英のEU離脱 理念の共有続けてこそ

騒ぎ立てたが、最後は静かに離脱の日を迎える英国。マーケットも冷静になり、もう未来を見ている。Wall Street Journalは現地の風景と、今後のリスクを見ている。朝日は…相変わらず寝言。3行で眠気を催して読む気が失せる。これが日本人の仕事なら、未来はない。

朝日新聞・社説
米の中東政策 「和平案」に値しない

昨日、各紙が報じた話題を一紙だけ乗り遅れる朝日。アメリカの原稿を翻訳するより遅い仕事。話にならない。

産経新聞・社説
新型肺炎 国民の保護に覚悟を示せ

アフリカ豚コレラ 法改正機に防疫強化図れ

毎日新聞・社説
ふるさと納税で国勝訴 問題の解決にはならない

東北の震災復興方針 地域格差に配慮し支援を

読売新聞・社説
教員の採用 教える魅力伝え人材集めたい

年金額改定 将来世代が安心できる制度に

各紙が選んだ話題はばらけたが、どれも国策の話題。残念ながら頷けるような主張がひとつもない。産経が感情的なのはいつもの事なので無視するだけのことだが、毎日は禅問答のような歯切れの悪さをふるさと納税と震災復興のどちらにも見せている。シンプルに返礼品制度をやめるように提言すればいいはずが、毎日もビジネスに参入しているのか?復興は国家としてやることをやめただけで、10年経っても復興が終わらなかったことを反省、是正すべきであって、いつまでも援助をつづけるのは不健全だ。むしろなぜ復興の名のついた省庁の存続がスルーされるのかが判らない。読売は政府の言うことだけを賛同するだけ。報酬も上げずにキャンペーンのように教員を募ったり、年金減額の説得を支援したり。自民党新聞とでも名を変えたらどうだろう?

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