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3994.報道比較2020.1.20

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トランプ氏はマネーのパワーをディールと呼ぶ駆け引きのカードにだけ使ってしまった。マネーが本来持っていた価値を大きく下げてしまっただろう。

Wall Street Journal
中国経済、貿易戦争はかすり傷 (2020.1.19)

トランプ関税、次の標的は中国から欧州へ (2020.1.20)

経済力振りかざすトランプ氏、敵も味方も関係なし (2020.1.20)

カネの力を知っている人を大統領に選んだアメリカは、そのメリットを享受しながら、やがて痛みを感じることになるだろう。AppleやAmazonを見れば判るが、カネの力は、人心掌握、イノベーション、組織力、リーダーシップとはまったくリンクしない。ウォーレン・バフェットやレイ・ダリオも認める事実。つまり、経済力は成長とは直接はリンクしない。成長のために人が動き、未来を拓く時の資源のひとつでしかない。トランプ氏が不動産屋でなければ、このセンスがもっと社会と近かったのかもしれないが、彼はマネーのパワーをディールと呼ぶ駆け引きのカードにだけ使ってしまった。マネーが本来持っていた価値を大きく下げてしまっただろう。そのツケをやがてアメリカは払うことになる。

産経新聞・社説
米中貿易協定 本丸は中国の構造問題だ

毎日新聞・社説
米中が貿易合意に署名 対立の「核心」は依然残る

私は、自分がミスしていないか、改めて確認してしまった。日本の新聞が、米中の合意を社説で取り上げたのは…?書名から5日経て、はじめて取り上げたという事実は間違っていなかった。しかも内容は中国への対抗心で読みを誤る産経と、署名前にすでに明らかになっていた事実を繰り返すだけの毎日。もう世界経済に日本の新聞はまったく追いつけない。Wall Street Journalを見て判るとおり、すでにアメリカは次の標的を見ているし、中国経済は復活の兆しを見せはじめている。世界から取り残される日本を新聞がそのまま物語っている。

産経新聞・社説
NHK同時配信 業務肥大化につなげるな

読売新聞・社説
NHK予算 経費削減の取り組みは十分か

こういう日本ローカルの話だけを語るのが国内紙の役割になっていくのだろう。NHKに注文をつけて権力を見せつけたはずの総務省が、結局は崩れたように見える。見てもいない放送に無条件にカネを払わされるシステムが、テレビからネットにまで応用されたら、またカネを取られるのだろうか?

朝日新聞・社説
プーチン大統領 歴史をゆがめる危うさ

共産党大会 共闘へ さらなる変化を

朝日は安倍政権打倒に共産党にも手応えを感じているのか?私は共産党は党名を変えてやり直すくらいの覚悟があれば、クリーンな組織運営では自民党よりはマシだと思う。だが、万年野党の立場で何ができるのか?という問いかけに答えられるだけの信頼感は低い。

毎日新聞・社説
災害と心のケア 悲しみ癒やす支援大切だ

読売新聞・社説
首都圏空港 効果的な役割分担を進めたい

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