ORIZUME - オリズメ

3993.報道比較2020.1.19

3993.報道比較2020.1.19 はコメントを受け付けていません。

Wall Street Journalが、量的緩和をつづけてきた世界の中央銀行が、次に陥るのは中央銀行が世界景気をコントロールできない事態を描いている。昨日の気候変動に挑む姿勢に似た重みのある内容。おそらく金融や投資、マーケットに関わる人たちすべてがここに書かれたのに似た未来を描いている。

Wall Street Journal
FRBが力を持つ時代の終わり、待ち構える危険な道 (2020.1.16)

昨日の気候変動に挑む姿勢に似た、重みのある内容。量的緩和をつづけてきた世界の中央銀行が、次に陥るのは中央銀行が世界景気をコントロールできない事態。おそらく金融や投資、マーケットに関わる人たちすべてがここに書かれたのに似た未来を描いている。それくらい、現実味があり、既定路線となりつつある中央銀行の影響力縮小。そしてその先には、財政という世界の意思決定でもっとも不透明で、誰もが不平を感じるマネーへの依存の高まりが懸念されている。財政はもちろん施政者の意思決定に委ねられる。選挙というシステムがもう少し有効に機能する社会を作れるなら別だが、日本だけでなく、中国やアメリカを見ても、最高権力者の意思決定が国民を納得させ、さらに満足させるように財政が使われているかは、50点程度の評価しか得られないのは確実。もともと権力者の横暴で景気や雇用が左右されてはたまらないと独立性を担保されているのが中央銀行なのだから、財政の経済パワーが上がるのは明らかにマイナスだ。
この流れに抗うには、経済界のリーダーたちがさらにパワーを得ることだろう。政治よりも英知に満ちた意思決定をできる人たちが、権力者とは違う意思決定で世界を動かせるようになった方が、環境問題や多様性、福利厚生、能力向上には確実に機能するのは確実。彼らももちろん万能ではなし、営利追求のリーダーが公平な意思決定をできるのかは不安定だ。だが、経済界にはマーケットという強烈な支持率調査システムが存在する。不満をすぐに示すシステムがあるだけ、私は政治よりも経済界に未来を感じる。

朝日新聞・社説
安保改定60年 安定と価値の礎として

産経新聞・社説
日米安保改定60年 同盟発展が平和もたらす

毎日新聞・社説
日米安保条約改定60年 激動期に適合する同盟に

読売新聞・社説
安保改定60年 日米同盟強化へ不断の努力を

驚いた。日本の新聞はまだ休みたいらしい。よほどネタがないのだろう。4紙が並んで60周年と日米同盟を取り上げた。60年の節目だからというだけの姿勢は、昨年にはまったく「安保」も「同盟」も意識していないのを見れば明らか。本気で取り組んでいるならいいが、事前に調べれば書けると準備しただけなのだろう。昨日の伊方原発同様、主張は朝日・毎日と産経・読売で旗色が分かれたが、相手を理解しようという姿勢もなく、60年間、同じことを繰り返してきただけ。
いま、アメリカ政府が何を目指しているかを示す話題を載せよう。

韓国は同盟国、従属国ではない=米国務長官・国防長官 by Wall Street Journal

表題から想像するほど、アメリカはやさしくない。さらにカネを出せと韓国に迫っているに過ぎない。同じ内容の主張が、日本にも届くだろう。国内紙の論理は、何ひとつ反論にも援助にもなりそうもない内容ばかりだ。世の中を知らずに書いた論文、他人の回答を写したような宿題のやり方をしていると、永遠に成長できない。日本人すべてが反省すべきことだ。

Comments are closed.