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3988.報道比較2020.1.14

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Wall Street Journalの興味深いコンテンツ・現役65歳を5〜10年延長するライフスタイルは、社会が高齢化していかなかったとしても理にかなった選択肢になりそうだ。

Wall Street Journal
「引退」の終焉、米国も65歳以降働く時代に (2020.1.13)

成人の日にむけての国内紙の社説は散々だった。高齢化していて、新聞の読者対象がシニアなのに成人にメッセージを送っても届かないだろう。Wall Street Journalのこのコンテンツは、引退したシニアにはToo lateかもしれないが、40代以降には確実に目を引き、場合によっては成人式の20代に読んで欲しい内容だ。
体力を前提とした労働から、頭脳労働に社会がシフトし、身体能力を補うテクノロジーが提供される昨今、引退を65歳とする社会構造は時代遅れになりつつある。これを日本の政治や行政が発すると「年金の支払いを先送りしたいだけ」と私も感じるが、現役65歳を5〜10年延長するライフスタイルは、社会が高齢化していかなかったとしても理にかなった選択肢になりそうだ。アメリカの高齢化ペースは日本に比べて遅い。彼らのコメントは仕事へのやりがいに満ちている。仕事の仕方は、ますます企業に雇用される形から、フリーランスで柔軟に成果を出す形に変化している。日本のリタイヤした世代にも、会社に属するという今までの安定志向とは違う生き方が成長するかもしれない。社会と関わっている人たちの方が、明らかに充実しているし、年齢を感じさせないエネルギーを感じる。そういうスタイルが増えるほど、若い世代もまた活力を得るだろう。必要なのは空論の助言ではない。リアルな行動だ。

朝日新聞・社説
動きだすパリ協定 「気候危機」克服の設計図を

産経新聞・社説
子供の体力低下 外で遊ぶ楽しさ教えたい

原発処理水 放出の選択肢は絞られた

毎日新聞・社説
拓論’20 AI技術と社会 人間中心は揺るがせない

読売新聞・社説
東京五輪 一人でも多く祭典に関わろう

国内紙全体が、寝言レベルの社説を並べた。年始明けの連休が私は好きになれない。この休みまで、日本は弛緩している。個別には興味を惹く話題もあるのだが、全体に広く浅く情報を集めて考えたフリをしているだけ。ネットがあれば数分で集まるトピックだけで書いている印象。これならAIにもつくれる日は近い。毎日のように表層的に情報を集めていたら、波を傍観しているつもりが呑まれ、職を失う側に取り残されるかもしれない。失われた分だけ、違う仕事が生まれている。電話、自動車、インターネット、モバイル…私たちが生きている中でも、イノベーションは社会に変化を促す。科学者だけが世界を動かしているわけではないし、兵器のためだけにAIが使われることもない。すでに生活の中にAIは溶け込んでいる。恐怖を感じて遠ざけるか、毒を食らうつもりで飛び込むか、平常心を保ちながら使える部分だけをつまんでいくのか…個々人が決めるべきことだ。
朝日が取り上げたパリ協定、産経が取り上げた原発処理水は、問題は解決策ではなく不信にある。最近、世界にもっとも多いパターンだ。議論をできなくなった人たちがリーダーをしているからか、意思決定がまったく進まない。前提の信頼関係が崩壊しているため、議論が噛み合わない。権力者はその状況を平然と弄ぶ。決断が混乱を生む。うまく進まなくなるとリーダーは逃げる。もし、本気で議論し、説明が尽くされた上での決断、その前提での失敗なら、人は全員で解決策を探すだろう。少なくとも、決定者の責任追及というありがちな光景には陥らない。不信が社会の発展スピードをスポイルしている。日本は思えば第一次安倍政権あたりから、この状態に陥っている。もう、これが平常になりつつあるのかもしれない。残念だ。

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