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3984.報道比較2020.1.10

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ゴーン氏のプレゼンテーションに新味は感じなかったが、だから日本が変わらなくてもいいとは思わない。自由を奪った状態で、都合のいいことしか伝えないメディアを相手に「法定で語れ」とは乱暴だと思う。

朝日新聞・社説
ゴーン被告会見 政府挙げて情報戦に臨め

毎日新聞・社説
ゴーン被告の会見 逃亡の正当化などできぬ

読売新聞・社説
ゴーン被告会見 主張があるなら法廷で語れ

日本人から見ると、この発想になるだろうな、と思う。ただ、昨日指摘したとおり、外国人に「じゃあ、ゴーンは何の罪で訴追されてるの?」に明確に答えられるだろうか?日本のどの法律を破ったのか?検察がこの証拠を推定の状態で長時間拘束したことへの批判を反論できるだろうか?私は、ゴーン氏のプレゼンテーションに新味は感じなかったが、だから日本が変わらなくてもいいとは思わない。自由を奪った状態で、都合のいいことしか伝えないメディアを相手に「法定で語れ」とは乱暴だと思う。

朝日新聞・社説
中東情勢緊迫 自衛隊派遣の見直しを

産経新聞・社説
米報復自制 危機回避へ警戒を怠るな

読売新聞・社説
米イラン対立 抑制的対応を収拾につなげよ

「自衛隊は派遣、首相の予定は延期」の政権の態度を述べたのは朝日だけ。産経と読売の主張はまるで現地の危険度は下がっているとでも言いたげだ。当然、朝日の懸念の方が事故率は下がる。日本が取るべきリスクを語らなければ説得力がないはずだが、皆無。つまり、安全でもない場所を安全だと主張したい背後には何かの思惑がある、誰かがいる、ということだ。

Wall Street Journal
「ロボット税」は是か非か 雇用と税収めぐる難問 (2020.1.9)

ロボットに課税?ビル・ゲイツ氏が提言するなら、説得力を期待したが、私はWall Street Journalの意見に賛成。減った人材には、別の場所で異なる職種の雇用需要が生まれていると思う。それが時代の変化であり、産業シフトだ。その流れをスムーズに支援するのが政府の仕事という論理までは認める。だが、その支援を雇用を減らした企業に負担させるのはロジカルだろうか?私はそうは思わない。

朝日新聞・社説
災害と電力 平時にこそ備えを急げ

毎日新聞・社説
暴力団抗争への対策 監視強め活動封じ込めを

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