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3977.報道比較2020.1.3

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「構造改革を行わないとどうなるか、それを示すのが日本」国内紙が寝言のような話で休日を過ごそうとしている中、Wall Street Journalが日本の衰退から学ぼうとしている。

Wall Street Journal
日本の「失われた数十年」から学ぶべき教訓 (2020.1.3)

朝日新聞・社説
世界100年の教訓 協調の秩序が試されている

毎日新聞・社説
拓論’20 五輪・パラと日本社会 共生と公正求める祭典に

読売新聞・社説
変動する世界 米国の復元力が問われている

国内紙が寝言のような話で休日を過ごそうとしている中、Wall Street Journalが日本の衰退をテーマに学ぶべき点を列挙した。総括は最後の一文に集約される。「構造改革を行わないとどうなるか、それを示すのが日本」完全な正論に、日本の誰も返答に困る。私は、途中から脱出だな、と日本への期待さえ薄らいだ。実際、日本国内を相手にするより海外を相手にした方が刺激が多く、収入も増える。こどもたちにも国内への就職など勧めたくない。できるだけ海外に巣立って欲しいと感じるし、日本の古い価値観で生きていくべきではないと痛感する。同じ感覚の人の多さを思えば、日本はどこかで政治が主導しなくとも過去のやり方は瓦解し、自然現象のように構造が変わるだろう。自主的ではなく、なし崩しでしか変われないのが、また残念だが。その瞬間は、私は2020年近辺かな?と以前から思っていた。昨年、残念ながらその瞬間は来なかったが、今年はどうだろう?
他の先進国は日本から学んでいる。人口減には未然に対処し、構造改革を先行させるだろう。高齢化を越えるためにITや技術革新があるのであり、知財や金融のような寝てても稼げるシステムがある。日本はどの領域にもシフトすることなく、未だに製造業?観光業?を目指すらしい。労働集約型の産業に、少子高齢化の国が向かうという発想が私には判らない。世界に通用する能力を身に付ける方が、ずっと効率的だ。

Wall Street Journal
ゴーン被告逃亡、日本当局は沈黙 メディアも扱い控えめ (2020.1.3)

産経新聞・社説
ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ

Wall Street Journalに、すっかり日本の行政とメディアの状況を見透かされた。社会の反応がゴーン氏の心情を理解できると見ている日本人が多いこと、日本の司法制度の誤りの方が大きいとの意見も多いことも、Wall Street Journalは見逃していないだろう。なぜメディアでの扱いが少ないのか?も、Wall Street Journalは本当のことを見抜いている。メディアが当局からの指示を待っている…と言いたいのだろう。
正論に見えて社会の感覚と真逆の主著をしているのは国内紙の産経の方。こういう無様さを、いつも日本は晒してきた。公務員の恥のために動く必要などない。産経のミスリードは、世界から見ればコントだろう。

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