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3948.報道比較2019.12.6

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信念ということばの重みを、あまりに軽薄に信念のない人が使うのは不快だ。

朝日新聞・社説
中村医師の死 現場主義を忘れまい

産経新聞・社説
中村医師の死 アフガン復興の意志繋げ

毎日新聞・社説
中村医師の銃撃死 命尊ぶ信念引き継ぎたい

この次元の話題を語れる能力と資格を持つ新聞は、日本国内にはいないのでは?国会議員にもいないかもしれない。そこまで日本の仕事や信念は劣化した。信念ということばの重みを、あまりに軽薄に信念のない人が使うのは不快だ。

朝日新聞・社説
就活生の情報 企業の倫理が問われる

社名を一覧で掲載していたのは東京新聞。社説に社名を列挙するのはおかしいかもしれないが、余計な御託より事実の方がずっとインパクトがある。法整備が整っていなかったからは言い訳。私は名前が上がった会社とは関係はないが、ネガティブな印象を持ったのは当然。これで辞退率から応募率の低下、ブランドの劣化につながる。CSRなどと難しい言葉を使う前に、自分がして欲しくないことをしなければいいだけなのだが。ただ、この行政指導を個人情報を首相の都合で破棄したりする政府が行っているのは、まったく説得力がない。

Wall Street Journal
中国で低賃金労働が用済みに? 職業訓練に注力 (2019.12.5)

中国にも先進国と同じ状況が生まれはじめた。雇用の取り合い、人材の取り合い、能力と仕事のミスマッチが起きはじめるのは確実。ここからは自ら仕事をつくる国になっていく。成功率は下がり、格差は拡がり、低迷の可能性は高まる。新たな試練だ。

産経新聞・社説
NATO首脳会議 ゆるんだタガを締め直せ

読売新聞・社説
NATO会議 亀裂を乗り越えて戦略定めよ

カネと人を出しているアメリカが異論を唱えるのは正論。いくら言われても負担を増やさない欧州は間違っていると思う。不仲の原因がカネだけにあるとは思わないが、利害の一致しない状態でまとまれない中、さらに欧州軍と言い出すフランスの感覚も不思議だ。みなトランプ氏の個性に違和感を持って議論を進めたがらないが、彼は行動は極端だが核心の論理はシンプルで筋が通っていることが多い。NATOの課題は特にトランプ氏の正論が勝っていると感じる。

毎日新聞・社説
13兆円の経済対策 規模ありきのつけは重い

読売新聞・社説
経済対策 効果のある事業に絞り込め

応援団の読売さえ違和感がある政府のバラマキ予算?本気なら踏み込みが甘い。予定調和の批判か?この手のカネには近づかない方が良さそうだ。

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