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3935.報道比較2019.11.23

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Wall Street Journalが、アメリカが、本気で習氏と中国政府の行政を真っ向から批判しはじめた。転覆を狙えると見込んでいる?

Wall Street Journal
香港政府が強める実力行使、習氏の意向鮮明に (2019.11.22)

ウイグル弾圧と中国「収奪省」の役割 (2019.11.22)

産経新聞・社説
米の香港法案可決 中国の強権阻む支援策だ

Wall Street Journalが、アメリカが、本気で習氏と中国政府の行政を真っ向から批判しはじめた。転覆を狙えると見込んでいる形跡がある。香港、台湾、新疆ウイグル。目立つ3つのエリアだけでも、国際的な避難を増幅させるのに十分な事実をアメリカはつかみ、非難しはじめた。これは貿易戦争で終わらせるつもりはなく、完全に中国に変化を促す意気込みを感じさせる。もちろん中国が素直に受け入れるとは思えない。だが、包囲網は確実に狭まり、孤立は顕著になっている。習氏のスタイルが全否定されているようにも見える。習氏はやり方を変えるだろうか?追いつめられて席を立つことになるだろうか?

朝日新聞・社説
金品受領問題 闇はどこまで深いのか

毎日新聞・社説
福井県幹部も金品受領 原発自治体に不信深まる

おもしろくなってきた。私は、この話題は桜を見る会よりずっと根深く、政治も行政も巻き込んでいると思う。新聞は騒ぐだけでなく取材を進めているだろうか?

朝日新聞・社説
日韓情報協定 関係改善の契機とせよ

産経新聞・社説
GSOMIA延長 日米韓の協力を立て直せ

毎日新聞・社説
日韓情報協定の維持 最悪の事態は回避された

読売新聞・社説
GSOMIA 韓国の破棄見直しは当然だ

私はそのまま破棄というプランも想定してたので、それほど驚きはなかった。どの国も同じではないか?どちらに転んでもアメリカが日韓両国に出す請求書の金額が増えることに変わりはないだろう。間抜けな争いを起こした損に、この後気づくことになるだろう。韓国人元徴用工を巡る対立に関してもっとも詰め寄っているのが朝日。その次が読売。いつもは厳しい産経が、今回はもっとも理解を示して冷静でいるのが興味深い。

読売新聞・社説
量子計算機 技術開発にどう参戦するか

企業がイノベーションを牽引する時、日本の企業が世界の競争に登場するのは、もはやトヨタくらいしか名を聞かなくなるのではないだろうか。少なくともITでは無理だろう。10年どころか50年は差が開いている。ただ、個人単位での優秀な人材はたくさん異国で活躍している。それが今後の日本のスタンダードになると思う。才能ある人は海外に出ていき、個々の夢をかなえる。日本に残る人たちは、小さくまとまった中でやっていく。野球やサッカーがそうであるように。こうなった責任は政治と企業経営にある。夢を描けない場所に人は身を投じることはない。才能は常に自由を求める。同じ教訓を、やがて中国も得るだろう。

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