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3934.報道比較2019.11.22

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アメリカは消費や企業活動にまで政治色が影響するようになるのだろうか?そうなれば分断はさらに加速する。

Wall Street Journal
米国の政治的分断、ジーンズの選択にも影響 (2019.11.20)

アメリカは消費や企業活動にまで政治色が影響するようになるのだろうか?そうなれば分断はさらに加速する。ここまで分断が急速に進むとは思っていなかった。こういう価値観が、今までアメリカにはいくつも渦巻いていた。多様性だ。お互いが認め合い、寛容であることで多様性はさらなる相乗効果を生み、発展していった。分断は両者に対立を生んでいる。少なくとも、今のアメリカの政治は分断を助長している。寛容によって栄えたアメリカが分断で衰退していくのは残念だ。日本にも同じ感覚は生まれている。分断が強まるほど経済活動は衰退する。協力者も理解者も減るのだから。なぜ気づかないのだろう?

朝日新聞・社説
予算の使い方 問題先送りに終止符を

パワハラ指針 働く人を守るを原点に

主張がどんどん拡散している。言いたいことがたくさんあるのは判るが、この言い方では説得力が薄れる。ひとつずつ論じた方がいい。もうひとつのパワハラ指針のための厚労省の無駄な案もいっしょに議論できるのでは?こんな無益なルールのためにどれだけの税金を使い、これから無駄に運用していくのか。

毎日新聞・社説
厚生年金の対象拡大 環境整備と併せて着実に

経営者として年金負担にはそれほど違和感はないのだが、将来本当にもらえるの?への回答も厳密に追求してほしい。個人からも企業からも召し上げたカネは増えて死ぬまで払うと言ってきた。私には今でもペテンにしか聞こえないのだが。義務を担わせた分の義務を果たせるのか、国民は不安を感じていると思うのだが。

読売新聞・社説
コンビニ営業 脱「24時間」を変革の契機に

自治体とAI 住民サービスの向上図りたい

どちらの話も興味深い話題。遅れ気味な読売から変化が?と期待できるが、内容は薄い。どちらも情報は集めているのだろうが、ひとつずつの事例の深みがない。表層的な話題が多い時代に流されている。もう一歩踏み込んだ取材が新聞の価値のはずだ。

産経新聞・社説
「ゴーン退場」1年 経営の混迷に終止符打て

ローマ法王訪日 拉致解決へ緊密な連携を

毎日新聞・社説
インフル全国流行 感染抑止で弱者の保護を

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