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イデオロギーに是非を求める考え方こそ、間違っていると思うし、そのために命を賭ける発想が間違っていた。そう世界中が思ってほしい。
いまのアメリカ政府は、完全に中国との敵対を選んだ。その決断を国民も受け入れている気がする。一時はデメリットを報じる意見が多かったのだが、最近は中国経済を失うデメリットさえ聞かなくなった。米中の対立は、貿易から経済へ、そしてイデオロギー、安全保障へと発展する。冷戦ははじまっていると考えた方がいい。世界はより分断を進めるようだ。
Wall Street Journal
ベルリンの壁崩壊から30年 壁はどこへ行ったのか? (2019.11.8)
同じ話題で表現がまったく異なる。ベルリンの壁崩壊から30年。取り上げる話題が少ないことも影響しているのか、各紙ともそれなりに力が入っている。産経が力余って中国批判に話が逸脱しているのは笑える。前述のとおり、アメリカも中国への姿勢はトランプ政権で一気に敵対・反発にシフトしているが、アレルギーのようにあらゆる事に中国への警戒を強めるようになるのは間違っている。産経のような発想は対立しか生まず、進歩のスピードが圧倒的に下がる。思考が単純になるので、メディアとしてはラクなのだろうが。
ハンガリーへの警戒はわかるのだが、EUサイドが安直に統合を進め過ぎた問題を無視し過ぎている。自由主義が勝ったという陶酔がプーチン氏の暴走を許し、テロや中国の経済への傾注の遠因もある。自由主義が勝ったからこそ、西側と呼ばれる国々は民主主義のマイナス面を解決すべきだった。私は、その解決策が分断だとは思わない。グローバル化の逆流が孤立主義だとも思わない。だが、自由主義がすべてにおいて勝った思想だとも思わない。イデオロギーに是非を求める考え方こそ、間違っていると思うし、そのために命を賭ける発想が間違っていた。そう世界中が思ってほしい。
6.13に読売が書いた社説の続編。NHKには同じメディアとして新聞は手厳しいが、今日の読売の論理は整然と論理的。恐怖心だけの感情論ではない。総務省の指摘がNHKのこれからにどういう影響を与えるか、余剰金と言われる利益の蓄積をどう放出させるのか。検討すべき良い機会だ。読売にはさらに継続してこの件に取り組んでほしい。
適切と思える指摘。主催者の朝日の意見を聞きたい。
新聞らしい良い指摘だ。アメリカに批判的に動いていた河野氏の対応が聞きたい。高いモノを押し売りのように買わされるのではなく、カネの使い方まで、ここまでヤクザなやり方を許しているのは異常だ。カネの使い方として、防衛省の感覚は完全に間違っている。そこまでアメリカに負い目を感じる理由などない。
この件は、浅日の意見に賛成。愛知県の事例が、完全に悪い方に機能しはじめた。間違った方向に日本の表現の自由が動きはじめた。動きはじめたら泊まらない日本のこと、自由主義のくせに中国のような息苦しさを感じるのは、案外早いだろう。残念だ。そして、その間違いに、外圧で指摘されないと気づかなくなる国。いつまでたっても大人になれない情けなさを感じる。