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3918.報道比較2019.11.7

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中国のネガティブな話題がWall Street Journalには連日載っている。アメリカ全体が中国に嫌悪感を持ちはじめているなら、冷戦構造は進行するだろう。

Wall Street Journal
EVの心臓部、中国企業「君臨」の背景に何が (2019.11.6)

中国の住宅市場に沈静化の兆し 購入者は怒りの抗議 (2019.11.6)

中国のネガティブな話題がWall Street Journalには連日載っている。経済の低迷は確実に進み、アメリカの中国への感情はどんどん悪化している。アメリカ全体が中国に嫌悪感を持ちはじめているなら、冷戦構造は進行するだろう。

朝日新聞・社説
ネットでの発信 「対価あり」告知徹底を

芸能事務所が介在して、カネまで動かしておいてマーケティングではないという発想が信じられない。行政がこの意識レベルとは呆れる。しかも題材が問題視されているふるさと納税。モラルという言葉は日本でまるで機能しなくなっているようだ。信頼が崩壊するとSNSは機能停止に近づくだろう。

朝日新聞・社説
首相国会答弁 「任命責任」は口だけか

毎日新聞・社説
集中審議の首相答弁 説明責任果たしていない

野党は安倍氏の弱点を未だに認識していないのだろうか?安倍氏は準備されていない答弁はできない。想定外の質問で追いつめていけば簡単に暴言を吐くタイプだ。公務員が想定できる質問では追いつめられない。新聞も本気で安倍氏を追求するなら、答弁に難癖をつけている場合ではない。彼の指示で行った行政の結果をデータで明示すればいいだけ。ここまで効果を出せない内閣は過去最低レベルだ。いくらでも追求できるはずだ。

産経新聞・社説
米のパリ協定離脱 日本は足元固めて前進を

毎日新聞・社説
RCEP妥結見送り インドは「不参加」再考を

読売新聞・社説
米パリ協定離脱 温暖化防ぐ機運を維持せよ

昨日、予想したとおり、外交の話題を他紙の後追いでループする国内紙。内容が変わらないだけに、まったく無意味。

読売新聞・社説
日中関係 真の改善へ懸案に向き合え

昨日の外交のつづきのように日中の会談を取り上げた読売。強硬な姿勢を崩すなと強気。それほど強気でいられるほど日本が中国を無視できる環境ではないと思うが。

産経新聞・社説
水害対策 激甚化に対応し強化急げ

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