規制の必要性を判断しながら、許容範囲のギリギリまで貪欲に、大胆に利用するアメリカ。恐怖心から規制や距離を取ることばかり考える日本。さらに差が開くのは確実。

Wall Street Journal
位置情報アプリ、米で有力な選挙活動手段に (2019.10.11)

朝日新聞・社説
デジタル課税　国際協調を結実させよ

読売新聞・社説
巨大ＩＴ規制　データ寡占への対応が急務だ

ITで世界をリードするアメリカは政治さえネットを利用する。規制の必要性を判断しながら、一方で許容範囲のギリギリまで貪欲に、大胆に利用する。恐怖心から規制や距離を取ることばかり考える日本の発想とは対局だ。さらに差が開くのは確実。新聞がここまで時代に取り残されているのだから、情報源として利用するのはやめた方がいい。判断を誤る。

毎日新聞・社説
大川小判決の確定　学校防災支える仕組みを

重い判断だ。学校の負担はさらに増えるに違いない。もちろん安全は何よりも最優先される課題で、疎かになってはならない仕事だったはずなのだが。現時点の教育サービスに社会が満足しているとは思えない。むしろまだ不満、不安の方が多いだろう。それでも仕事量が多過ぎることも指摘されている。ならばさらに仕事を増やす提案をするなら、負荷を軽減する活動も必要だ。それが司法の仕事でないのは判っているが、放置していても行政や政治が動くとも思えない。もう一歩、司法に踏み込んで欲しかった。

産経新聞・社説
激辛カレーいじめ　子供たちもあきれている

事件を新聞がどこまで取り上げ、どう報道するか。ただの批判ならSNSで一般人が騒いでいるのと同レベルになる。新聞がやるべきことなのか。事件系を多く取り上げる産経と毎日には思慮が足りない。

朝日新聞・社説
半年ぶり予算委　負託に応える論戦を

産経新聞・社説
トルコ越境攻撃　米の不干渉は許されない

読売新聞・社説
トルコの攻撃　黙認した米国の責任は重い

昨日までの他紙の話題の使い回し。せめて違った意見を述べようとはしないのだろうか？