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3878.報道比較2019.9.29

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Wall Street Journalに、アンチ中国のゴードン・チャン氏の寄稿。この寄稿どおりに話が進んでいるなら、香港は中国の衰退のはじまりになる。

Wall Street Journal
香港が共産主義を崩壊させる日 (2019.9.27)

アンチ中国のゴードン・チャン氏の寄稿。この寄稿どおりに話が進んでいるなら、香港は中国の衰退のはじまりになる。11月に控えている台湾の選挙も、北京には好ましくない方に向かっている。そこから地方都市で似た事例が増え、香港や台北が勝利のような自由を手にしたら…たしかに各地で難題が吹き上がるだろう。自由主義の国は、決して誘引はしないだろうが、助けることもないに違いない。

毎日新聞・社説
公的病院の再編・統合 逆にゆがみを広げないか

興味深い話題だ。高齢化という面でも、社会的なニーズとしても誰もが気になる話題だろう。経済合理性がベッド削減に機能していない理由を探ってみるのも良いのでは?と思う。病院は補助金などが得やすい業態。経営への関与はできなくても、別の形で不必要な援助が理由になっている可能性もある。人材さえ樹木が叫ばれている医療業界。統廃合が進まない理由は、どこかにあるはずだ。公的医療機関しかコントロールできないからという発想は毎日の言うとおり、短絡的だと感じる。

読売新聞・社説
進む法曹離れ 司法の基盤が揺らぎかねない

読売からも興味深い話題が。朝日が政権批判のために書くのとは違う悲痛な叫びを感じる。法律家が少ないのを懸念しているようだが、どこを見ても過去のやり方が完全に失敗だったとの印象が強い。読売の社説も、前提は過去の失敗を正すことだ。政府寄りの姿勢が強い読売さえ危機感を示すのだから、相当ヤバいのだろう。早急な解決を期待したいが、忖度型、仲良しクラブ型の安倍政権に委ねるのは危険が増えるのでは?

読売新聞・社説
「置き配」の普及 利用者の不安を払拭できるか

宅配ボックスがこの世になければ問題はなかっただろうが、紛失を担保できるシステムがこの世にあるのに、業務の効率を上げたいから置き去りにさせてくれというのは通らないだろう。宅配ボックスも置き配の一部のようなので、この指摘はおかしいかもしれないが。改悪なら価格設定が下がらなければ経済合理性が合わない。Amazonが率先している割には、準備が雑な気がする。それほど喫緊の課題ということなのかもしれないが、今のままでは効果的にはスイッチしないと思う。

毎日新聞・社説
関電会長らに多額金品 原発マネーの汚染を疑う

1日遅れただけで、賞味期限切れ。それがニュースの世界のあるべき姿。毎日は反省した方がいい。

朝日新聞・社説
米の弾劾調査 混乱を避けつつ究明を

海外の話題だから週末の空いた時間に…という感覚だろうか?内容が他人事だ。

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