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3862.報道比較2019.9.13

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自分の身は自分で守ろう。災害さえ察知できずに日々を過ごす国家にいるのだから、経済の微震など感じるはずもない。

朝日新聞・社説
埼玉15歳の死 重い不信を受け止めよ

無数の犠牲者を出して、ようやく事態が判っただろうか。教育委員会というシステムの無責任さが、いじめ問題の元凶にある。教育委員会がすべての悪だと言っているのではない。委員の選任から、部外者の状態で、教育の現場から意図的に距離を置くような組織にいじめというセンシティブな問題の責任を担わせたのがシステムとして問題だ。委員に選ばれた人が常に責任感の強い人になる確率は低い。担任になった教師さえ、1年が過ぎれば自分の役目は終わると逃げる人がいるくらいなのだから、委員の当事者意識のなさがどの程度かは推測できる。55回の指導をスルーするとは、指導を出している側も形式的になっていると考えるのが自然で、日本全体の無責任体質、当事者意識のなさが事態を悪化させているのは確実だ。自分の身を守るためにも、無責任な人は信じないことだ。悪意があるのと同じくらい、無責任な人物は冷淡で邪魔なだけになる。それらの人にも何らかの理由はあるのだろうが、使えない人がリーダーになった時は組織を離れた方がいい。いじめや虐待など、公務員型のシステムで頻発する無責任体質と現場の疲弊。無責任なリーダーを交換できるシステムが必要だ。

朝日新聞・社説
停電の長期化 「想定外」ではすまない

産経新聞・社説
停電の長期化 自由化の影響を検証せよ

毎日新聞・社説
千葉の大規模停電 想定外では済まされない

ネットで、こういう表現をするマスメディアにどんなコメントがついているかを紹介しよう。組閣や嫌韓報道ばかりで台風情報さえ流さなかったマスメディアは痛烈に批判されている。自治体で千葉市長は率先して動き、NHKの報道にさえ「意図的な自治体と東電、政府の対立を扇動しないでほしい」とツイートして賛同を得ている。現場も見ずに語るマスメディアの体質は、炎上のきっかけ程度にしかならない。台風が来てもはや4日。今さら社説で何を言っているのか?

Wall Street Journal
ECBのマイナス金利深掘り、真の狙いとそのリスク (2016.9.13)

ECB、預金金利マイナス0.5%に引き下げ QE再開へ (2016.9.13)

ユーロも通貨安戦争に参加か?世界経済がそれだけ弱含んでいる証拠だ。また日本や悠長に構えている。もっとも損をするのは準備不足だからだ。災害さえ察知できずに日々を過ごす国家にいるのだから、経済の微震など感じるはずもない。自分の身は自分で守ろう。

産経新聞・社説
米補佐官解任 米外交の危うさ憂慮する

毎日新聞・社説
安倍新内閣の外交 日韓、日朝の閉塞打開を

読売新聞・社説
危険なバス停 事故防止へ実態把握を急げ

リニア協議難航 丁寧な説明で打開策探りたい

いつもの読売の国策広報と、時間軸から遅れた社説。コメントに値しない。

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