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3850.報道比較2019.9.1

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次の世界のマーケットを混乱させる震源地は中国になると思えるWall Street Journalのコンテンツ。彼らが追い込まれた時、どれくらいの能力を見せるか。実際に追い込まれてみないと判らない。日本のように自信を喪失したら…

Wall Street Journal
中国若者の消費スタイル、まるで米国人 (2016.8.30)

アメリカ人でなくとも、次の世界のマーケットを混乱させる震源地は中国になると感じるだろう。消費に不慣れな最大規模の人口の国が、借金大国になって成長が危ぶまれている。自由な金融サービスもなければ、開放されたマーケットもない。国家主義と簿外のやり取りが本業より多い国だ。彼らが生産的な能力も持っているなら、きっと未来は明るい。そう信じたい。その答えは、実際にリセッションに起きた時の中国の生産性を見ないと判らない。日本と同じ失われた時間がやってくるなら、中国は日本と同じ運命に陥るだろう。

産経新聞・社説
防災の日 命守る備えを徹底しよう 「複合」リスクの軽減を図れ

毎日新聞・社説
「防災の日」と外国人 地域共助ネットの一員に

読売新聞・社説
防災の日 巨大災害への備えを考えたい

防災の日に合わせて書いた3紙。防災に本質的に役立ちそうな話題はゼロ。毎日の外国人という視点は興味深いのだが、国籍が地域によってばらつきがあることさえ知らないようだ。すべての言語を準備する必要性がないことは、各地域が認識している。英語と中国語でも十分に耐えられる地域もあれば、インドやタイに偏っているエリアもある。現実を調べずに書くとこうなる。産経と読売はいつもの国家主導型に偏る。産経はさらに不安を煽るだけの始末の悪い内容。無視した方がいい。

毎日新聞・社説
消費増税まで1カ月 暮らし混乱させぬ準備を

読売新聞・社説
消費増税 あと1か月の準備を万全に

誰にむけてのメッセージだろう?今まででもっとも複雑。もっともハチャメチャな増税。混乱が起きても理由も収拾の仕方も決まっていない。だから何が起きているのか判らずに時間が経過する。そんな増税になりそうだ。その結果何が起きるか?税収が増えない。もっとも徒労感の大きな増税になりそうだ。

朝日新聞・社説
防衛概算要求 国会は監視機能果たせ

防災と増税よりも防衛費を取り上げた朝日。その結論が国会なら、間違っている。報道が動く意志がないなら、今の国会の構図を見れば結果は明らかだ。自ら動く意思を持ってから朝日は行動すべきだ。

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