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3841.報道比較2019.8.23

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アメリカがリセッション入りする可能性に身構えるWall Street Journal。韓国の話題を避ける朝日と読売。破滅的に信頼が崩壊している日本社会。悲観的。

Wall Street Journal
米経済に悪化の兆し、見当たらぬ有効な対応策 (2016.8.23)

米住宅ローン市場にリスク再来、融資基準の緩みで (2016.8.22)

米企業の自社株買い減速、下支え失う市場 (2016.8.22)

【社説】トランプ氏の「不透明税」は即廃止を (2016.8.22)

ずいぶんとアメリカ経済に悲観的な話題を大量に準備したWall Street Journal。原因は貿易関税によるトランプ氏の政策にあると結論づけている。ならば、残念ながら回復はないだろう。トランプ氏は気分で言動は変えるが、戦略はまるでブレない。やり方を変えるだけだ。ということは、アメリカがリセッション入りする確率は十分にあり得る。その影響は世界に広がる。身構えた方が良さそうだ。

産経新聞・社説
韓国の協定破棄 北朝鮮を喜ばせる愚挙だ

毎日新聞・社説
韓国が情報協定破棄 対立の高次元化を憂える

朝日と読売は逃げた。こういう話を報道が社会の反応か政府の感情を気にして語らなくなったら、言論は統制はされていなくても停滞するのは確実。そして、さらに破滅的な行動を政府が取れるようになる。産経と毎日も反応のレベルが低い。こうなった日本政府の計画のなさや思慮の浅さは無視。まさかアメリカに一任するつもりだろうか?こんな人たちが憲法や安全保障を語るのを許す方が間違っている。

朝日新聞・社説
福島の汚染水 長期保管を考えるには

信頼のない関係は、これほど事態を停滞させる。原発が問題なのではない。電力会社や政府を信じられないから決められないのだ。断絶が進みつづけるのは当然だ。信頼が大きな価値になる。

朝日新聞・社説
オンブズ活動 「市民の目」をさらに

適切な応援だと思う。報道はもと彼らの活動を支援すべきだ。彼らの活動を定期的に伝えるだけでも十分に価値がある。報道の潔白にも一役買うだろう。

産経新聞・社説
在留資格取り消し 管理の厳格化で不正防げ

同時に騒がれている入管庁の暴力的な拘留者への対応を厳格に伝えるべきだ。在留者だけに悪意を見出せるほど日本の行政はフェアには動いていない。極めて不透明だ。

毎日新聞・社説
抑留者遺骨の取り違え 隠蔽体質は改めるべきだ

他紙も何度も論じている話題。隠蔽批判には同意するが、批判できるだけの信頼が毎日自身にあるとは思えない。

読売新聞・社説
障害者の就農 適性生かして貴重な戦力に

本人の意志が優先されているなら、前向きに捉えていい。だが、人手不足で障害者も雇用対象と考えはじめているなら危険だ。おかしな方向に日本は向かい始めている。

読売新聞・社説
AI兵器の規制 攻撃判断を委ねるべきでない

唐突。そして内容が浅い。これで日本のスタンスを賞賛するつもりだろうか?馬鹿馬鹿しい。核兵器でどれだけアメリカに迎合しているかを見れば、読売の思慮のなさがすぐ見える。恥ずかしい。

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