休みの感覚とともにセンスの感じられる社説がいくつか。センスは宿っている。活躍の場が与えられるといいのだが。

Wall Street Journal
横行する「債券格付けインフレ」、危機再来の予感 (2019.8.9)

安全資産の常識に変化、その背景に何が (2019.8.9)

ドスンと株や通貨が悪い動きをするとリスクを警告するコンテンツが増えるのだが、今回のWall Street Journalのような主旨のコンテンツは久しぶりに目にした。金価格がどんどん上がっているのは感じていたが、ドル逃避も起きている？人民元に気を取られて気づかなかった。リスクが正しくコントロールされなくなったのなら、事故率は上がり、事故はパニックを誘発する。アメリカと中国の両方が冷静さを失えば、マーケットの混乱は規模もスピードも大きなものになるだろう。変動しやすい9月くらいまで警戒したい。

毎日新聞・社説
市民レベルの日韓交感　この価値観を絶やさずに

良いセンスだ。産経や読売が動くことはない韓国擁護の主張に毎日が取り組んだ。日本国内にも友好関係を維持したいと思う人たちが勇気づけられる。ヘイト派の主張の方が刺激が大きいため、メディアを通すと圧倒されやすくなる。友好的な主張こそ、頻度を上げていくべきだ。

読売新聞・社説
墓の多様化　慰霊の在り方を見つめたい

おもしろい話題を読売が選んだ。しかも説教や理想論ではなく、現実的な結論に傾いている。今の日本には、現実として墓の維持は困難なのだろう。高齢化と経済の衰退が慣習を変えていく。もっとも衰退を感じる例だ。改めて考えることを読売が促すが、結論は「断念」と見えている。これからの日本は、崩れ落ちるように衰退が進むのではないか。

毎日新聞・社説
温暖化と農業の未来　まず食卓から取り組みを

毎日は昨日のWall Street Journalのコンテンツを見ていただろうか？遅々として動かない国際政治の世界より、専門家の私的の方がずっと説得力があり、興味深い対策を提示してくれている。せっかくの話題が国内紙のセンスのなさで情報が伝わらない。海外紙を選んだ方がいい。

朝日新聞・社説
森友捜査終結　民主主義が問われる

国会？朝日自身が動くべき話だろう。報道が動かずに自民党が過半数の国会に何を委ねるのか。せっかくのスクープを壊したのは朝日自身の怠慢が玄以ではないだろうか？大切なのは継続する努力だ。朝日は会議室から批判するだけの存在になったようだ。

読売新聞・社説
セブンペイ廃止　不正防止を徹底する契機に

会見があったのは8.1。社説で最初に動いたのは8.5産経。これでも4日の遅延。読売は平然と10日も放置した。大した話題がこの期間中にあったわけでもないのに。新聞の今の仕事はこの程度だ。軽減税率の対象とは笑い話でしかない。