利下げまでしたのに株価が崩れたのも、人民元の下落も、理由はトランプ氏の決定にあるのは明らか。トランプ氏は、ブレずに貫くだろうか?
危険水域に踏み込みはじめたことを憂慮するWall Street Journal。利下げまでしたのに株価が崩れたのも、人民元の下落も、理由はトランプ氏の決定にあるのは明らか。トランプ氏は、ブレずに貫くだろうか?現時点のトランプ氏の経済運営は賛辞に満ちている。だが大統領選挙は来年。動くべき時期は、今年の後半だ。
自治体の連携は興味深い。連携からいつしか行政区画も移行する方が、言動と行動の一致しない 日本にはいいかもしれない。課題が喫緊であるほど動きは加速する。政府が介在する必要などない。必要なのは危機感だけだ。
産経の言っていることは正しいように見えるが、決めるために要する時間を考えての発言だろうか?制度を決めるためにかかる時間を考えた時に、議会があまりに不便だから支出を決めたはず。制度がないことの問題は誰もが気づいている。カネの使い道で批判されるのは当事者も判っていたはずだ。判っている人を叩くのは、報道がもっとも恥ずべきやり方だ。
話題が落ち着いた時期に蒸し返すように取り上げる毎日と読売。遅いだけで内容は薄い。
産経がずっと追いトピック。北朝鮮の拉致問題を思い出す。なぜ豚コレラに産経はこれほどこだわるのだろう?その方が不思議だ。
政府の参加ありきの姿勢を、朝日は批判ありきの姿勢で論じている。言っている内容に、政府も朝日も説得力がない。
省庁の組織運営に朝日ほどの興味はない。財政がどこまでも太って赤字になっているのを見れば、規模が大きくなればいいとも思えない。退屈な話だ。