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3825.報道比較2019.8.7

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貿易戦争から通貨戦争へ。リスクは増した。

Wall Street Journal
米中対立、貿易戦争から通貨戦争に (2019.8.6)

米の「自滅」待つ習政権、摩擦長期化へ守備固め (2019.8.7)

人民元の急落、2015年の中国危機は再来せず (2019.8.6)

産経新聞・社説
中国の「為替操作」 市場の混乱に警戒強めよ

毎日新聞・社説
世界の市場が混乱 責任はトランプ氏にある

読売新聞・社説
米中対立激化 市場の混乱回避へ責任自覚を

貿易戦争から通貨戦争へ。Wall Street Journalのタイトルが示すとおり、米中の経済対立は関税のカードを出し尽くした中国をさらに追い込むトランプ氏のアクションがトリガーになり、自然の摂理として売られた人民元に注目が移った。トランプ氏は為替操作国と中国を避難するが、Wall Street Journalが指摘するとおり、原因はトランプ氏にある。中国がアメリカの自滅を待っているように、アメリカ経済にも無視できない米中対立の経済への悪影響が見えてきた。チキン・レースを途中で投げ出す弱さはトランプ氏は見せにくいだろう。どこに潮時を見出すだろうか?
日本の新聞の社説のレベルはワイドショーのようになってきた。駆け引き、揺さぶり、大統領選挙への思惑…そんなレベルの低い感情で、何億という国民を抱え、わずかな言動が何兆円もの経済損失の原因になる立場のリーダーが、意思決定するはずがない。思惑で書くのはやめてほしい。

読売新聞・社説
児童虐待最多 対応できる職員の確保を急げ

大事な話なのだが、いつの話題だろうか?新しい情報が何も見えない。選挙前から議論されていた課題だ。思い付きで書いたのか、新たな動きがあったのかを明示してほしい。

産経新聞・社説
愛知の企画展中止 ヘイトは「表現の自由」か

産経の主張は正しいように見えて、表現者の立場から言うには驚きだ。感情的な主張を繰り返す産経らしいが。ヘイトと自国民を卑下するものを許しがたい感覚の人たちがいるのは判るが、それもまた、ひとつの価値観だ。違う価値観の人がいるのは自由だ。それを表現するのも、また。時代とともに国民の価値観は移ろう。ここ数年で、やけに国家主義が蔓延っていることをむしろ危険視した方が良いと思う。
今回の企画展のミステイクは、補助金を得たことだ。税を使いながら、国を軽蔑するものを表現の自由で守ろうとしたのは軽率だろう。議員に発言権があるかは判らないが、納税者と補助金を審査する人たちは、相当傷ついたはずだ。やりたいなら自分のカネでやるべきだった。スポンサーのカネをもらいながら、協賛社を否定する人のは、ルール違反ではなくともマナーには背いている。常にメディアがジレンマに陥るポイントだ。それを税から得たのであれば、さらに配慮は必要だった。

朝日新聞・社説
被爆74年の危機 核廃絶の道を開く想像力を

1日遅れただけの価値は、現地の取材以外にない。その内容が含まれていない時点で、朝日の遅さは無力だ。

毎日新聞・社説
野党の統一会派案 国民への説明が足りない

政治オタクしか興味を示しそうもない退屈な話題。数字合わせに議員が興味がないのと同様、国民はもっと無関心だ。

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