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3823.報道比較2019.8.5

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日本がボーっとしている間に、政府と民衆の緊張が各所で見られるようになってきた。国内メディアのスローペースに合わせない方がいい。

Wall Street Journal
モスクワで2週連続デモ、プーチン氏への圧力強める (2016.8.5)

香港デモ、9週末連続 範囲の拡大や混乱激化の傾向に (2016.8.5)

読売新聞・社説
台湾総統選 安定した対中関係を築けるか

日本がボーっとしている間に、政府と民衆の緊張が各所で見られるようになってきた。モスクワの緊張を見れば、プーチン氏が北方領土交渉で日本に譲歩する可能性はゼロ。時期が悪い。香港は中国政府が動くか否かの状況になりつつある。台湾への影響に配慮しながら、習氏は香港への対応を迫られる。軍が動いたら、どう反応するか。日本は描けているだろうか?
韓国と日本の緊張は、日本のメディアを鵜呑みにしない方がいい。海外紙でどのように書かれているかを伝える情報にも目を通してニュートラルな感覚を持っていた方が良さそうだ。日本人が思うほど、世界は日韓関係で日本に同調はしていない。その現実を日本政府と国民は受け入れられるだろうか?ノーだろう。その先に何があるか?孤立だ。大戦に向かった時に似た孤立が現実になる。アメリカがいるから大丈夫?もし仲介をアメリカに依頼した時、何が起きる?驚くような請求書が届くだけだ。

毎日新聞・社説
かんぽ不正契約の拡大 経営責任は逃れられない

読売新聞・社説
かんぽ不祥事 企業統治の機能不全が深刻だ

8.1には産経が取り上げた話題。遅れた割に毎日と読売の品質は低い。毎日は内容が社長が辞めればいいというレベルまでダウン。退職金をもらって辞めるくらいなら、むしろ逃げられるだけの無責任な顛末に陥る。逃がさずに追いつめなければ被害者の心情には答えられないだろう。

産経新聞・社説
セブンペイ廃止へ 「手軽な決済」への警鐘だ

産経のデジタルへの恐怖心が全面に出た社説。ただの経営ミス、軽率なセブンペイの失敗を、キャッシュレス全体への責任と言い換えている。次に心配すべきは政府のポイント還元では?と私は嗤いたくなるが、産経の攻撃対象は、新興の決済サービスなのだろう。経営ミスは、規模とは無関係だ。
それにしても、この件を他紙は社説では取り上げない。これもまた、セブンへの配慮だろうか?鈴木体制崩壊後のセブンイレブンの凋落ペースはすさまじい。ゴーン氏を追放した日産と同じレベルでメルトダウンしそうだ。

毎日新聞・社説
来年度予算の要求基準 「青天井」続ける無責任さ

読売が8.1に取り上げた予算の話題。論調は政府に同調するはずの読売と同一。増税前のガス抜き?

朝日新聞・社説
高校野球 選手の健康を出発点に

7.27に産経が取り上げ、7.30には毎日と読売も追随していた話題。高校野球主催者の朝日が、コメントしたのは、開催直前の1週間後。総括するように批判を薄め、形式的な返答にまとめた。誠実さはまるで感じられない。

朝日新聞・社説
米国の利下げ 貿易摩擦の尻ぬぐいか

産経新聞・社説
英語の学力テスト 「話す」土台の国語鍛えよ

4日前の8.1に生じた話題。国内紙の時間の感覚は、あまりに前時代的。内容は4日前の他紙と変わらない。老化とともに自滅するだろう。

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