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3819.報道比較2019.8.1

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やり方を変えなければ、どれだけデータを分析しても、永遠に今のままだ。

読売新聞・社説
財政試算悪化 成長頼みの甘さが露呈した

おや?読売が珍しい動きをした。政府に財政という面倒な問題を本質から批判している。政府に迎合し、自民党にすり寄ってきた読売が、教科書どおりの話ばかりだが、真面目に政府の現状に異論を唱えている。珍しい。何やら次の増税を求めているだけのようにも聞こえる。興味深い動きだ。少し様子を見たい。

朝日新聞・社説
全国学力調査 格差解消につなげよう

毎日新聞・社説
英語での表現力不足 教師任せにしていいのか

読売新聞・社説
全国学力テスト 英語のデータをどう生かすか

2日前の朝日の大学入試の英語の話は、同一の話題かと錯覚したが、まるで別の話題だった。英語力が上がらないのを懸念しているようだ。書いている人たちの英語力はどうなのだろう?自分自身は話せる、書けると思っているのだろうか?
仕事でいつの間にかコミュニケーションに不都合ない状態になれている自分としては、英語のコミュニケーションは体験に尽きる。使わざるを得ない、使わないと生きていけない、前に進めない状態に置かれれば、人は英語を確実に体得する。短ければ2週間。日常生活で話せるのには3か月もあれば十分だろう。後は、その後、継続して英語に触れつづけること。ニュースや会話で、生きた英語を吸収しつづけることだ。言葉は生き物のように変化する。常に触れつづけるのは、授業が有効だろう。だが、最初の体験は今の授業のやり方では永遠に手に入らない。だから永遠に話せないし、書けないだろう。いまの教員でできるかは判らないが、彼らの能力の問題ではない。システムや教え方の問題だ。ホームステイのようなやり方もあるだろうし、海外との交流、留学もあるだろう。インバウンドや移民が増えることは、確実にチャンスは広がっている。いまの文科省の考え方、新聞が問題提起したやり方では、100%うまくいかない。座学でビジネスや営業、恋愛や結婚を教えているようなものだ。やり方を変えなければ、どれだけデータを分析しても、教師を教育しても、永遠に今のままだろう。

Wall Street Journal
FRBが25bp利下げ、資産縮小を2カ月前倒しで終了 (2016.8.1)

宣戦布告なき通貨戦争、ECBがFRBを追い込む (2016.8.1)

予定どおりのFRBの利下げ。マーケットは材料が出たことで売り。予定どおりの動きになった。この先、FRBが言うような景気低迷がこの先に潜んでいるのかは、誰にも判らない。Wall Street Journalの記事が示すようにECBが原因だったとしても、トランプ氏がどれだけアメリカ国民のためを思ってドル高防止を望んでいたとしても、FRBの動きはトランプ氏への迎合に写る。FRBは抱え込んだ資産を手放すのもやめるという。過去の常識を信じてはいけないだけなのかもしれないが…資本主義のシステムが壊れている気がするのは、私だけではないはずだ。この状況になってから、私はマーケットから距離を取りはじめた。プロでもない私には、資産運用の原則は、ローリスク。傷つくくらいなら見ていたい。トランプ政権になってからのマーケットには、恐くて近づけない。これが新しいマーケットのルールなのだろうか?

朝日新聞・社説
最低賃金 底上げへ知恵を絞れ

毎日新聞・社説
最低賃金引き上げ 「1000円」時代へ改善急ごう

インフレにはほど遠く、賃上げと呼ぶには規模が小さ過ぎる話。「普通に働けば暮らせる」の定義にアルバイトやパートも含まれるなら、時給1000円はゴールからはるか彼方。だが、学生や年金生活者も含まれているであろうことを思えば、この時給は何なのか疑問になる。この全国平均値が何を意味するのか、目標設定はどのあたりにあるのかの議論がどこにもない。それは、厚労省も政府も意図的に避ける話題でもある。問題を直視しないから解決しないし、施政者は手柄のように数値を利用する。不毛な議論をやめて、本質的な数値を見たらどうだろう?それでも日銀総裁は平然と座っていられる無責任な社会だ。せめて仕事しやすいゴール設定にしたらどうだろう?

産経新聞・社説
かんぽ不適切販売 経営責任の重大さ自覚を

他紙も、やがて追うだろう。官製企業のようなかんぽだ。批判の対象としてはもっともやりやすい。シニアは怒り狂ってデモでも起こしたらどうだろう?

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