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3818.報道比較2019.7.31

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我慢と批判からは何も生まれない。日本でイノベーションが起きなくなった理由は、発想しなくなったことにあるのでは?

Wall Street Journal
FRBの矛盾した論理 (2019.7.30)

昨日、記事でFRBの不可思議な利下げを懐疑的に見ていたWall Street Journal。社説で明確に批判した。誰が見てもおかしな論理は、やはりトランプ政権への迎合に見えるとの結論に至る。当然だろう。そして、Wall Street Journalは暗に利下げの結末に失敗という不安を予感している。数か月前に利上げてしたのとは違う失敗を。

朝日新聞・社説
プラごみ対策 安易な焼却は許されぬ

Wall Street Journal
インド巨大ごみ産業に地殻変動、貧困層に打撃 (2019.7.30)

クラウドが生む次の巨大市場、電子ごみリサイクル (2019.7.30)

Wall Street Journalと朝日のごみに対する視点の違いは、行き場を失う日本の閉鎖的な発想を顕在化している。世界にはごみによって生計を確立している人もいれば、まるでごみとは無縁に見えるITの最先端に、宝の山に見えるごみを切望している人たちもいる。プラスチックのごみも数か月前までは宝の山であり、今は貿易戦争のカードになっている。日本は常に我慢とコストとして支払うカネを微細な単位で争う存在として扱ってきただけのごみ。言っていることは正しい。だが我慢と批判からは何も生まれない。日本でイノベーションが起きなくなった理由は、発想しなくなったことにあるのでは?

読売新聞・社説
警察白書 時代に対応した犯罪対策を

社会全体が衰退し、老いている感覚になるが、時代とともに警察のニーズが変化し、適応しようとしているのが判り、興味深い。もっとネットを使った犯罪が多様化しているかと思ったが、把握できていないのだろうか?次の時代の日本の課題は外国人だろう。もう少しずつ兆しは見えている。警察だけでなく、社会全体に意識が求められる日は近い。

毎日新聞・社説
萩生田氏の「交代」発言 議長は政権の道具なのか

こういう人物を醜聞を理由に退場させるのがメディアの役目のひとつだったのだが、平然と居座れる状況をつくっていることは毎日も反省してほしい。憲法改正に姑息な手段を政権は使いはじめた。国民投票が楽しみだ。

産経新聞・社説
米国と北朝鮮 実務協議の早期実現を

毎日新聞・社説
縮小する日韓交流 草の根絶やすのは残念だ

産経も毎日も言動ほどは本気で考えているとは思えない。他人事とも思える距離感と期待の薄さ。日本にとって他国との関係とはこれくらい軽い存在になったのだろうか。これでは孤立は進む。

産経新聞・社説
猛暑襲来 「命を守る」対策の徹底を

役に立たない災害対策。社説の位置づけがおかしい。

読売新聞・社説
低投票率 50%割れに危機意識を持て

7.24の1週間前でも遅さを感じた話題を、さらに遅れて平然と扱う読売。内容は1週間前の浅日と替わらない。怠慢過ぎる。

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