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3815.報道比較2019.7.28

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現場が自主的に動く。待つ必要などない。

Wall Street Journal
トランプ氏を見る目、習氏が変えた (2019.7.26)

寄稿したゴードン・チャン氏は、中国への悲観的なコメントで有名な存在。半分以上は中国の体制と覇権主義の批判。それでトランプ氏への称賛に話が変わる部分には、多少の違和感があるが、規模から考えても中国に対抗できるのはアメリカしかいない。そして、アメリカが得られるカネよりも雇用や自由主義を優先させたのは、トランプ氏がはじめてだ。中国がそこまで大きくなり、アメリカが追いつめられたのだが、世界は中国の経済力に抗えるパワーはなかった。香港や台湾を見ると、私にはチャン氏が言うよりも中国自身にも脆弱性があり、アメリカは自由主義を守る意志があるのか疑問を感じたりもするが。日本では、なぜか脇に置かれる、世界がもっとも注目しているパワーの衝突。これからも注視した方がいい。

朝日新聞・社説
福島第二廃炉 世代超えて背負う責任

3日前に毎日が先行した話題。毎日よりも気が遠くなる数字が並ぶ。あるものは使うという経営の発想までは否定できないが、40年を超える廃炉期間、1万体の使用済み核燃料、5万トンの放射性廃棄物…この数字は冷静に聞けない。電力会社は正気か?日本政府は平然とこんな数字を聞けるのだろうか?知らぬフリをつづけるのだろうか?

毎日新聞・社説
18、19歳の投票率31% 主権者教育の立て直しを

読売新聞・社説
地方議員の不足 多様な人材確保へ知恵絞ろう

日本の政治システムは機能停止に向かっている。私は以前に地方自治なら連番制のようなシステムの方が日本は機能するのでは?と思ったが、もはや報酬の代償で議員をやるかを判断する状況でもない。国全体に収縮感が見える中、未来が見えない地方で意思決定を担うのは、議員になるにしても、投票するにしても、心が重いのだろう。将来が明るく感じられるところまで、構造改革できないだろうか?国政に依存すべきではない自力で。

産経新聞・社説
N国党とNHK 公共放送として襟を正せ

毎日新聞・社説
大都市の墓地不足 将来見据えどう対応する

読売新聞・社説
課徴金減免制度 「裁量型」を談合解明に生かせ

こちらも日曜らしい話題。社説で取り上げてくれなければ、私は知らなかったトピックばかりだ。どの話題も、日本のシステムが変わらなければならないことを示唆している。うまくいかなくなって30年。何とかごまかして難をしのいできたが、何もかもが回らなくなってきた。こういう時、変化はトップダウンでは難しい。現場が自主的に動くことだ。待つ必要などない。

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