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3792.報道比較2019.7.5

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データに基づいたWall Street Journalのいい社説。日本の新聞が参議院選挙のためにここまでの調査を行ってくれる期待はゼロ。仕事をしていないのは政府だけではない。

Wall Street Journal
トランプ氏とオバマ氏、経済での軍配はどちらに (2019.7.4)

いい社説だ。データに基づいた誤解への反論。何よりも説得力がある。Wall Street Journalはどちらかといえばリベラルだがニュートラルだ。トランプ氏もオバマ氏も批判にも賞賛にも登場する。政党に加担することなどまったく無縁だ。日本の新聞がなぜこれをできないのか、残念でならない。
データで見る限り、トランプ氏の2年は経済的には大成功だ。成長しただけでなく、雇用も格差も改善している。感覚的な印象だけでトランプ政権に感じるものとは違う事実をデータが証明している。マイノリティをどれだけ攻撃しても、トランプ氏の政策はかれれを経済的に豊かにしている。彼らがもっとも望む結果をトランプ氏は提供していることになる。日本の政治もこんな証明ができれば圧倒的に支持を得られるだろうが、残念ながら数字は捏造を許さない。日本のやり方は、どこまでいっても口先だけ、ぼんやりした曖昧な憶測だけで事が進む。データの強力なパワーを使う人が最後に勝利するに違いない。

朝日新聞・社説
参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ

毎日新聞・社説
19年参院選 安倍外交 米国との距離が問われる

読売新聞・社説
参院選公示 政策と実行力を吟味したい

記者クラブとやらを使っても、こんな推測と感情で時間が浪費される。どの話にも信憑性がない。政治も報道も感覚主義を捨ててほしい。

読売新聞・社説
「無給医」問題 不適切な労働慣行を改めよ

非常に興味深い話題。こんな大事な話題を、なぜか読売しか報じない。何か情報源に作為があるのだろうか?

産経新聞・社説
九州南部の豪雨 「空振り」厭わず命守ろう

毎日新聞・社説
常態化する7月豪雨 レベル4での避難定着を

災害や犯罪にすぐ反応する産経と毎日。相変わらず役に立ちそうもない警告を社説という場違いな場で語っている。効果を検証していないのだろう。行政より始末の悪い仕事だ。

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