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3789.報道比較2019.7.2

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保護主義や経済制裁を手段に使うことを批判しながら、自らも対抗措置を取りはじめた日本。この措置の先にたどり着きたいゴールを持っている戦略なら許容できる。今の日本政府が、そんな思慮を持っている気がしないのが恐ろしく、失望しか感じない。

Wall Street Journal
トランプ外交の「真骨頂」 (2019.7.1)

米中協議再開でも残る障害、双方に抵抗勢力 (2019.7.1)

Wall Street Journalは来年への選挙活動さえ見透かしている。社説でトランプ氏に警告するよりも、本質的な米朝協議への懸念に注力している。これがジャーナリズムのあるべき姿であり、信頼を担保する姿勢だ。

産経新聞・社説
対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ

産経が勇んで取り上げたのか、他紙はトラブルから距離を置きたいのか、日本政府が韓国に強行姿勢を示した。保護主義や経済制裁を手段に使うことを批判しながら、自らも対抗措置を取りはじめた日本。この措置の先にたどり着きたいゴールを持っている戦略なら許容できる。今の日本政府が、そんな思慮を持っている気がしないのが恐ろしく、失望しか感じない。

読売新聞・社説
日銀短観 米中摩擦と円高に警戒怠るな

日銀短観にだけは迅速にキャッチアップする読売。経済は国策が中心ではないと思うが、政府寄りの読売のスタンスも理解できる。短観自体を言葉遊びと嘲笑する人がいる中、読売の分析も特筆すべき事はない。ただ、じわじわと進む円高に社説で触れたのは読売がはじめてだ。政府も気にしていると言うことか?

朝日新聞・社説
山下JOC 改革は待ったなしだ

産経新聞・社説
JOCの新体制 五輪の成功と信頼回復を

朝日と産経にとって、オリンピックは国家事業なのだろう。建前で言うスポーツへの大義は、虚言ということか。

朝日新聞・社説
日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ

毎日新聞・社説
トランプ氏の安保発言 冷静に最適な関係追求を

データ流通のG20合意 覇権争いを止められるか

読売新聞・社説
米朝首脳会談 非核化へ交渉を加速させよ

昨日までに語っておくべきだったはずの話題。全国紙が横並びで遅い仕事を平然とする状況。これが今の日本だろう。

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