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3781.報道比較2019.6.24

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連日、イランとの緊張を報じるWall Street Journal。アメリカもヨーロッパも、もちろん中東も、いま世界はイラン問題に集中している。G20もこの課題への対応が中心になるだろう。ところが日本ではまるで話題にならない。自国のタンカーが攻撃されたというのに。

Wall Street Journal
米がイラン追加制裁計画、欧州は緊張緩和探る (2019.6.24)

連日、イランとの緊張を報じるWall Street Journal。アメリカもヨーロッパも、もちろん中東も、いま世界はイラン問題に集中している。G20もこの課題への対応が中心になるだろう。ところが日本ではまるで話題にならない。自国のタンカーが攻撃されたのに、その後も意図的にこの話題に触れないかのように。政治もどうせアメリカの言いなりになるしかないからか、気にする素振りはない。いつもこうしてボケた対応をするから、国民はさらに無関心になる。

産経新聞・社説
認知症大綱 地域一体で予防の徹底を

核のごみ円卓会議 解決促す日本発の妙案だ

国家主義的な匂いがする。産経の発想には共感できない。いまの沖縄や原発のあるエリアを見れば、国家主義が決してポジティブな結果を生み出すとは思えない。国家主導でハッピーになった事例を世界から見つけてきてほしい。

読売新聞・社説
慰霊の日 沖縄の負担軽減へ対話重ねよ

読売は追悼式がどんな雰囲気かを報じようとはしない。目を反らしたくなる成人式より、さらに険悪な式典になっているようだが。NHKや読売のような、政府に迎合するメディアがなかったことにしたいようだが、どんな問題でも、目を反らすほど問題はこじれ、解決が遠のく。読売がしている情報操作のような沖縄の負担軽減という軽率な主張は沖縄では嗤われ、他の地域では無関心を助長する、最悪の言動だ。

読売新聞・社説
地方創生 若者が暮らしやすい環境に

雇用がなければ人は離れる。だが、雇用はカネの力だけでは動かないのは確実。関係人口などというペテンでごまかさないと強弁さえできなくなってきたようだ。ITは法人税の減税効果が機能しやすい業種だった。当初は機能していたと思うが、人材争奪の状況になると、人が多い地域に企業も立地を求めるようになる。高齢化になれば、さらに地方への移転は難しい。若い世代の生活基盤を創出できる地域があればいいのだが…悩ましい問題だ。

毎日新聞・社説
高校野球の球数制限 けが予防はジュニアから

民放局の不適切番組 際どさ売る体質が問題だ

週末らしい肩に力の入っていない話題。その分、関心も薄いのでは?私にとってはふたつとも完全に興味対象外の話題だった。

朝日新聞・社説
骨太の方針 負担論議から逃げるな

コンビニ本部 時代に即した改革を

一番政権に批判的な朝日がもっとも遅く、もっとも弱腰な社説。2日前の先陣を切った産経がもっとも踏み込んでいた。朝日は批判の仕方を間違っている。今のやり方ではカルトとして扱われるだけだ。コンビニの話題も毎日は5.18にはこの話題に触れている。1か月上も経て何の付加価値もない。その間、朝日がしていた事にも価値は見出せない。

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