CC Attribution, Photo by Vasilyev Serge via Flickr
Wall Street Journal
香港大規模デモ、行政長官が甘く見た反中感情 (2019.6.18)
産経新聞・社説
香港の一国二制度 G20で主要議題に加えよ
香港は自由を守った。台湾も勇気づけられただろう。北京は方針を再考したことだろう。経済の状況と、アメリカとの対立を思えば、強硬なだけでは目的は達成できないと悟っただろう。中国のやり方はより慎重で狡猾になるに違いない。アメリカは本気で自由主義にコミットする意志を持ちつづけるだろうか?トランプ氏の態度は決して香港を支援してはいなかった。貿易戦争で中国と対立しながらも、習氏への配慮なら紳士的だ。だが、自由はアメリカにとって最も重要な価値。カネを自由より優先させるのはトランプ氏らしいのだが、ポジティブにはなれない。
Wall Street Journal
イランの威嚇、欧州に迫る決断の時 (2019.6.18)
朝日新聞・社説
日本語教育 具体策が問われている
研究力の低迷 若手に安定と自立を
カネもヒトも回らないと言うのが、いまの日本なのだろう。思い付いても動けないのは、老いた人間に似た衰えを感じる。私なら、日本語の教育よりは英語か中国語を使う事を勧める。サービスに日本語が必要なのは判るが、あと10年も経てば、日本で可処分所得の多い層は英語が通じるだろう。学校へ通わせるのは移民国家を目指す事が暗黙の了解となった日本では絶対に取り組むべきテーマだが、現代史よりも古代史を教えるような無価値な教育、文化や伝統に固執する教育は、未来を思えば優先順位は低いと英断しなければならない時期に来ている。研究力の低迷は、科学者側には長期投資に値するだけの説明能力を求めるべきだろう。腰を据えて投資する企業は日本にもまだある。海外で日本の人材に期待する組織も多い。その人たちに、数年で得られるベネフィット以上の価値を伝えられなければ、研究はつづけられない。これは今にはじまった事ではない。そして日本の企業は、内部留保の使途を考えるべきだ。貯め込むのは企業がすべきことではない。殖やすのが企業の責務だ。