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3766.報道比較2019.6.9

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危機は怠惰に宿る。

Wall Street Journal
ハイテク大手社員がなぜ?「解体」狙う民主候補に献金 (2019.6.9)

米テク大手への反トラスト調査、州司法長官も準備 (2019.6.8)

産経新聞・社説
巨大IT規制 利用者守る仕組み整えよ

ハイテク大手の解体論は2020年の大統領選挙の主要テーマになりつつある。アメリカ国外でも規制強化の風潮が強まっている。一番の懸念はプライバシー問題だが、徴税対象としての存在感を見ている人たちも多いはずだ。いや、それよりは目立つ存在を叩くだけかもしれないが。名の挙がっている企業の対応に注目だ。

朝日新聞・社説
所有者不明地 発生防止の具体策を

産経新聞・社説
引きこもり支援 孤立させない環境を作れ

話題がなかったのだろう。どちらも新聞が騒ぎ過ぎている。しかも浅い思慮で。土地の話は少子高齢化が進めば必然的な問題。経済が収縮している日本では確実に進行する話題だ。土地が海外に取得されるようになり、さらに課題が大きくなるのでは?今の段階で話す話としては、読みが甘い。産経が書いた話題も、一時的な喧騒だろう。ひきこもりという言葉の定義さえ人によって違う中、孤立が問題になるのは高齢化が進んだ時にもっと深刻になる。騒ぎ方のレベルが低い。

毎日新聞・社説
移民とトランプ関税 脅しの外交は認められぬ

陸上イージス調査に誤り 配備ありきが信頼損なう

昨日につづいて、トランプ氏批判と行政批判。行政への視点は、ずっと追いつづけてこそ真価を発揮する。防衛関連の話題は注目度も高い。毎日が本気でこの問題を捉えているのかが気になる。

読売新聞・社説
自民参院選公約 中長期の視点で処方箋を示せ

スポーツの判定 新技術も使い正確性高めたい

毎日同様、昨日に似て自民党の応援と行政の話題を選んだ読売。与党は代わり映えのない話題で参議院に挑むようだ。ここでも本気で政治をする人がいないのだろう。危機は怠惰に宿る。

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