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3762.報道比較2019.6.5

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安倍政権で日本は信頼が成立しない国になった。敗戦よりも大きな損失だ。

毎日新聞・社説
ずさんな公文書法運用 首相指示の記録こそ重要

政府の打ち合わせではメモが禁止とTwitterでしばしば話題になっている。その言葉どおりにメモしない公務員も嗤えるが、過去の政権がつくった意味あるルールを保身のためにねじ曲げる政府。嘘つきが首相だとここまで国が腐るのかと哀しくなる。こどもが嘘を平気でつく国になり、社会からは信頼がまるで失われている。安倍政権で日本は信頼が成立しない国になった。敗戦よりも大きな損失だ。

Wall Street Journal
経済成長の妨害に急旋回する米政治 (2019.6.5)

米利下げ観測、貿易摩擦で拍車 FRB議長も示唆 (2019.6.5)

FRBがホワイトハウスの意向に沿うようなポーズを見せ、株価は一気に戻した。支持率を得ているトランプ氏は、当然のように今までのやり方のままで来年の大統領選挙を目指す。決めるのはアメリカ国民だ。

朝日新聞・社説
防災気象情報 「4」は避難、定着を図れ

こんな当たり前のことを何度も言わなければならない理由は、メディアが災害時に行政を叩くからだ。行政のせいにすれば事が済むという感覚が、災害は行政が救うものという無関心と依存に変化してしまった。その責任を朝日は感じているだろうか?他のメディアは認識しているだろうか?

産経新聞・社説
元次官が長男殺害 悲劇は避けられたはずだ

毎日新聞・社説
ひきこもりと家族 異端視する風潮を案じる

犯罪をメディアが劇場化して扇動することに、産経や毎日は罪悪感を感じていないようだ。特にこの2紙は犯罪を社説で取り上げやすい。メディアは騒ぐのが仕事ではない。扇動した責任を認識すべきだ。

産経新聞・社説
新交通システム 安全確保に「自動」はない

産経のこの論調が、社会の不安を増幅する。危機意識を過剰に高めてしまう。知るとこに答えることと、憶測で話すことは違う。社説は自紙の意見を言う場だからこそ、感情を抑制すべきだ。産経はいつも感情を課題に表現する。やめてほしい。

読売新聞・社説
水素エネルギー 「脱炭素」の切り札となるか

期待の水素は、どうやって入手するのだろう?私は石油からつくると聞いた。本末転倒では?

朝日新聞・社説
トランプ関税 「米国第一」の身勝手さ

読売新聞・社説
天安門事件30年 中国の弾圧強化を憂慮する

数日前の話題を平然と持ち出す朝日。何の罪悪感のなく、他の新聞より1日遅れるようになった読売。時間のロスに危機感もない。スピードが価値の源泉となる時代に、この遅さは致命的だ。追いつく気力もないほど老いたのだろう。不憫だ。

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