ORIZUME - オリズメ

3745.報道比較2019.5.21

3745.報道比較2019.5.21 はコメントを受け付けていません。

米中貿易戦争が実生活に影響を与えるシーンが増えつつある。企業決算にも、確実にインパクトを与えるだろう。日本に影響がないはずがない。身構えるべきだ。

Wall Street Journal
日本の銀行さらに弱体化か 消費増税なら再び試練 (2019.5.20)

毎日が5.10には、同じ警戒を社説で論じていた。現状でも苦しい地銀が、増税でさらに痛手を食うのは確実。スルガの不祥事も問題の根源は経営にあるが、金融環境の苦しさが追い討ちをかけたのは事実。日銀も政府も、経済最優先という割には何の対策も示さない。スルガのような事例ではなくとも、新たな問題が続々と地銀から生じるのではないか?

Wall Street Journal
米中摩擦、「ゲーム・オブ・スローンズ」視聴も阻止 (2019.5.21)

ファーウェイのスマホ、グーグルの一部機能が利用不能に (2019.5.20)

ファーウェイ輸出規制、痛みはシリコンバレーにも (2019.5.17)

米中貿易戦争が実生活に影響を与えるシーンが増えつつある。企業決算にも、確実にインパクトを与えるだろう。日本に影響がないはずがない。身構えるべきだ。

毎日新聞・社説
米国が「輸入車は安保脅威」 国際法軽視したこじつけ

同義を語って済むなら、米中貿易戦争など起きてはいない。世界に政治が必要なくなる。生真面目に語るだけの主張は嗤われるだけだ。

産経新聞・社説
GDP2.1%増 投資と消費に懸念拭えぬ

読売新聞・社説
GDPプラス 内需の弱さに警戒が必要だ

GDPプラスを朝日と毎日がスルーしたのは、産経と読売さえポジティブに受け止めない内容だから?

朝日新聞・社説
認知症の予防 「数値目標」は危うい

毎日新聞・社説
認知症対策の新大綱案 数値目標ありきの危険性

昨日、読売が取り上げたトピック。私が感じたのと同じ懸念を朝日も毎日も感じている。政府には何らかの根拠をベースに数値目標を説明してほしい。数字だけが先行して何が起こったか?忖度と偽造が起きた。公務員の仕事には根拠を与えないとバカな動きをする。学ぶべきだ。

朝日新聞・社説
地域おこし 多様な生き方で協力を

過疎の問題解決には雇用が必要という認識を行政が持ってくれているのがうれしい。こういう活動への投資がジャパン・ディスプレイのような未来のない投資より優先されるようになれば、地方での産業育成、雇用創出は実現するだろう。海外からの投資も地方に優先させてはどうだろう?ポジティブな効果が期待できると思うが。

読売新聞・社説
高額医薬品 価格の妥当性を見極めたい

こういう状況を打破するために経済活動があるはずで、政治や行政が介入すべきでない。起きているのは金融の問題であり、リスク管理ができれば必ず解決できる問題だ。製薬会社がこの問題に取り組まないなら、金融業界が取り組むべきテーマだ。政治の問題ではない。

産経新聞・社説
豪雨に備える 弱者の視点で避難行動を

災害を良く取り上げるのは産経と毎日。いつも無益な話が多かったが、産経も少し考え方を変えたようだ。ただ、弱者の視点の避難行動は、すでに自治体なども取り組んでいる。取材したのだろうか?弱者は被害に遭った時の注目度が高く、犠牲になる確率も高いため、発案したのだろう。だが、母数が少なく、時代に合わせて特性が異なるため、対応に追われる。理想論だけで片づけられない仕事が多いには、どこの世界も一緒だ。産経が会議室で思い付く程度の発想を越えて、現場に声を求めた時、説得力のある主張が生まれるだろう。

Comments are closed.