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3739.報道比較2019.5.16

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日を追うごとに増える米中貿易戦争へのWall Street Journalのコンテンツ。今日のは、今までで最も考察が深く、中国人でもアメリカ人でも納得しそうな内容。

Wall Street Journal
中国を豊かにする貿易協定の皮肉 (2019.5.15)

中国との交渉、最善の方策は (2019.5.15)

米国の関税、人民元に打撃 中国は資本流出を懸念 (2019.5.15)

日を追うごとに増える米中貿易戦争へのWall Street Journalのコンテンツ。今日のは、今までで最も考察が深く、中国人でもアメリカ人でも納得しそうな内容。アメリカのしたいことと中国のしたいこと、お互いのできることがズレているから協議しているわけで、建設的に話を進めればゴールへの到達は可能と提案している。そして、ガンになっているのがトランプ氏の発想にあるということも。トランプ氏が聞く耳を持つかは不明だが、中国人に言われても彼は聞かないだろう。自身のブレーンにさえ耳を貸さない。Wall Street Journalへの寄稿者は過去にすばらしい経験を持つ人たちのようだが、トランプ氏はこの助言をどう受け止めるだろう?Wall Street Journalの提案は、一貫している。関税はカードとして使わない方がいい。ルールを決める席からの離脱は危険だ。自由主義という理想を捨てたらアメリカは終わる。私も、ずっとWall Street Journalに賛同する。おそらくアメリカ国民の大半の人たちも。トランプ氏の交渉のゴール設定は正しい。彼の交渉スタイルがビジネスから起因して現在のようになっているなら構わない。ただ、使うべきカードが違うのでは?と思う。

毎日新聞・社説
70歳までの雇用確保 多様な選択への支援策を

毎日は書いていないが、トヨタ社長が終身雇用を維持できないと語ったことが話題になっている。60歳で賃金が減る理由はシンプルだ。年功序列が機能していないだけ。役割でなく勤続年数で底上げしているから、役に立たなくても歳を取れば上がるシステムが60歳までで制度設計しているだけのことだ。年功序列が終われば、定年という概念はなくなる。若い世代の賃金も上がるだろう。雇用は流動化するかもしれないが、ニーズに合わせて能力に応じた報酬制度に変わる。勤続年数も何らかの価値は維持しつづければいい。たしかに長い時間の所属が価値を生む時もある。ただ、今の日本は勤続年数に重きが置かれ過ぎだ。

朝日新聞・社説
園児死傷事故 歩行者の安全強化急げ

産経新聞・社説
野田女児の死亡 救えるはずの命を失った

毎日新聞・社説
部活指導者の暴言 心に深い傷を残している

事件性の話題を選んだ3紙。新聞が語る話題なのか、疑問に思う。産経の話題は、すでにずいぶんの時間が経過している。いま再度取り上げた理由が見えない。朝日の事件はガードレールの話なのだろうか?メディアが記者会見で取った態度にもかなりの批判を受けていたが、そちらは問題外だろうか?私にはそうは思えない。

産経新聞・社説
沖縄復帰47年 抑止力と負担軽減両立を

1日遅れで沖縄復帰を取り上げた産経。ひとつの意見としては聞けるレベルの慎重さ。沖縄に基地が偏在していること、辺野古の地盤が軟弱である話題には触れず。都合がいい。

読売新聞・社説
ふるさと納税 新制度で健全な運用に努めよ

政府広報?地方の意見を取材したのだろうか?国家主義に偏り過ぎだ。

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