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3733.報道比較2019.5.10

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追加関税発動。日本に危機感はない。

Wall Street Journal
ほころぶ米中関係、分断はどこまで拡大するか (2019.5.10)

トランプ関税に対決姿勢、中国が検討する次の一撃 (2019.5.10)

米が追加関税発動、協議継続も中国は対抗措置に言及 (2019.5.10)

米中貿易戦争は悪い方に一歩進んだ。交渉の過程かもしれないが、経済の冷戦と呼ぶにふさわしいレベルの分断。両国とも譲るはずはない。今はアメリカ優勢だが、どこかで流れが変わる可能性はある。中国はそのためのカードも戦術も見えないのが不甲斐なく、覇権を狙うというには役不足だ。学んでいる最中というなら、もうタイムリミットは過ぎている。世界のアメリカ有利の印象を覆すタイミングは逸したのではないか。
日本は半年前は大騒ぎしたのに、今回は他人事の印象。この緊張を利用するという発想は思いつきだったのだろう。相変わらず、残念なほど何の戦略もない。

朝日新聞・社説
イラン核合意 存続めざす国際協調を

産経新聞・社説
イラン核活動再開 脅しで理解は得られない

読売新聞・社説
米イラン対立 強硬策の応酬に歯止めかけよ

昨日、先んじていた毎日の後を他紙が追った。イスラエルを絡めたアメリカへの批判という迫力を感じた昨日の毎日より強気の主張は今日の新聞にはない。アメリカへの配慮さえ感じる。まるで日本政府のようだ。

毎日新聞・社説
超低金利がさらに長期化 地銀への悪影響に警戒を

毎日が鋭い。適切な指摘だ。本人さえ話さなくなった安倍氏のアベノミクスと黒田氏の異次元緩和。どちらも目標未達のまま居残っている。もっと連発していいテーマのはず。クビにするほどの追求をすべきは野党であり、メディアだ。

読売新聞・社説
検察審査会 強制起訴の在り方検証したい

森友、加計学園や公文書偽造という安倍政権のスキャンダルは強制起訴の可能性をすでに認識しているだろう。まさか読売はそのための準備をしているのだろうか?

朝日新聞・社説
ブラック部活 強圧的指導を許さない

まだ戦時中の発想で学校の老害教師が教育を仕切っている。即刻、解雇という対応が適切だろう。前例を作れば公務員はすぐに風を読む。生徒の被害者を増やすべきではない。

毎日新聞・社説
大津の巻き添え事故 園児のお散歩守るために

話題性のある事件を社説に取り上げるのは毎日の常套手段だが、いつも内容が感情的で騒いでいるだけ。ページビューだけを求めての扱いと勘繰られる以上の品質は担保してほしい。

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