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3713.報道比較2019.4.20

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凪いでいるのか、話題に困っている国内紙。仕事がないなら休めばいい。無理にひねり出した仕事は、何の価値も生まない。中間管理職や公務員を見ているようだ。

Wall Street Journal
モラー報告書が立証したもの

モラー報告書、判断は有権者の手に

朝日新聞・社説
米「ロシア疑惑」 民主政治の危機直視を

産経新聞・社説
露疑惑報告書 選挙干渉を二度と許すな

毎日新聞・社説
ロシア疑惑の報告書 モラル逸脱した米大統領

国内紙が3紙もモラー報告書を社説で取り上げるとは思わなかった。話題がないのだろう。現地のWall Street Journalが辟易としているのに、大統領の資質を今さら問う毎日、ロシアの脅威というなかったはずの事実を語る産経。せめて報告書を読んでから書いて欲しい。

朝日新聞・社説
原発テロ対策 期限延長はありえない

電力会社は時間を稼いでいる。テロ対策を無駄なコストと位置づけているかのようだ。これは地震・津波対策と似た発想だ。教訓は生かされていない。朝日の危機感は異常とは思えない。無関心になっている感覚の方が問題だ。

毎日新聞・社説
集まらない福祉職 この仕事の大切さ共有を

読売新聞・社説
物流の危機 人手不足克服へ荷主も協力を

こういう問題を移民で片づけようという、いまの日本の短絡的で致命的な発想が恐ろしい。普通なら規制を緩和し、新たな技術や経済活動を模索して新しい産業が生まれるのだが。既得権を維持しながら、衰退産業の延命を優先し、取り返しの付かない問題を内包したまま事態は進んでいく。問題が顕在化するまで、ぜひ今の政権には責任を取っていただきたい。

読売新聞・社説
ゲノム編集 規制と研究の両立目指したい

同じ問題も、朝日が捉えると厚生労働省の問題。読売が話すと政府主導になる。誰が責任を取るか判らない構図。問題が起きた時に誰もが責任から逃げる構図。最初から間違っていることを朝日も読売も警告すべきだ。読売がそんな言葉を政府に発するとは思えないが。

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