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3712.報道比較2019.4.19

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全体に、社説がただの記事と同じレベルにまで考察が浅くなっている。品質の劣化の理由は?高齢化か?

読売新聞・社説
IT企業調査 不透明な取引実態を裏付けた

唯一、注目に値する新しい話題。だが、感覚が古い。IT、巨大企業、外資への恐怖心が前提になっているのか、言動が不安ばかり。たしかに圧力もあるのだろうが、政府がルールを作るべきとは思えない。タイミングは十分に良いが、意思決定できる能力が伴っていない。総務省の携帯電話への対応がいい例だ。混乱を助長するような介入を止める提言をしてほしい。

朝日新聞・社説
福島原発廃炉 燃料搬出で一歩前進を

情報が少ないのはわかる。朝日が原発への懸念にずっと取り組んでいるのもわかる。ただ、望むのはもう一歩踏み込んだ情報であり、考察だ。このレベルなら政府寄りが顕著なNHKや東京電力の広報で足りてしまう。

朝日新聞・社説
インドネシア 寛容の政治が安定築く

産経新聞・社説
インドネシア ともにあゆむ海洋国家に

話題がなく、インドネシアの情報も少ないのだろう。選挙だからと着目した程度の社説なら書かない方がいい。

産経新聞・社説
「日の丸液晶」頓挫 官民ファンドの責任重い

一昨日、毎日と読売が取り上げたトピック。経済産業省への批判が強めなのが、昨日の2紙に比べて受ける印象。ただ、内容は同一。国内の話題であり、いくつも考えられる視点はあると思うのだが、横並び品質。これでは新聞も液晶と同じだ。

毎日新聞・社説
日米貿易交渉スタート 同床異夢の懸念が消えぬ

昨日の他紙から、一紙遅れた毎日。内容は他紙と同じレベル。最近、早さの目立った毎日だが、もう息切れか?

毎日新聞・社説
成年後見の見直し 生活支援に重点を置いて

読売新聞・社説
介護人材対策 効率化で働きやすい職場に

細かい話題だが、高齢化の話題。そして、どちらの課題にも新しい示唆はない。同じところを掘って埋めている。前に進みたくないから意図的に問題を複雑に考え、必要以上に時間をかける。典型的な衰退パターン。これは高齢化だからではなく、問題解決からの逃避だ。

Wall Street Journal
アマゾン、中国の電子商取引市場に見切り 「予想以上の密林」 (2019.4.19)

中国からアマゾンも退く。規模だけではビジネスは成立しない。良い教訓だ。中国は人件費も上がり、政府介入も目に余る。未来も決して明るくは見えなくなってきた。似た事例が増えるかもしれない。

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